国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成26年3月3日
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■ ■ □ ■ ■■■■ 2014年3月3日 第1327号
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［１］新着情報
・本日の報道発表
・トピックス
・人事異動（3月1日）
・イベント・シンポジウム
・統計情報
［２］行政手続法に基づく意見公募（2月28日公表分）
［３］政策クローズアップ
自宅や周囲にある建物は大丈夫？住宅・建築物の耐震化のススメ
［４］お知らせ
北陸自動車道上り線小矢部川サービスエリアにおける高速乗合バス事故
の被害者やそのご家族等の方々からのご相談窓口を開設しました
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［１］新着情報［3月3日発表分］
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◆本日の報道発表
（会議等の開催）
○「北陸自動車道における高速乗合バス事故対策本部」の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000160.html
○第2回 海洋情報フォーラム ～海洋調査産業の更なる発展可能性を探る～
の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo11_hh_000027.html
○第5回 新たな「国土のグランドデザイン」構築に関する有識者懇談会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000065.html
○「防災・減災フォーラム in 東京」の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000745.html
○第12回「ICTを活用した歩行者の移動支援に関する勉強会」開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000041.html
（窓口開設）
○北陸自動車道上り線小矢部川サービスエリアにおける高速乗合バス事故の被
害者やそのご家族等の方々からのご相談窓口の開設
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000079.html
◆トピックス
政務三役の活動、政策決定、事故・災害対応等の最新情報を掲載します
○「野上国土交通副大臣、中原大臣政務官が、しなの鉄道（株）、えちごトキ
めき鉄道（株）、あいの風とやま鉄道（株）及びＩＲいしかわ鉄道（株）代表
取締役社長へ鉄道事業許可状を交付」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003246.html
○「常磐自動車道（広野ＩＣ～常磐富岡ＩＣ）再開通式に太田大臣が出席」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003245.html
◆国土交通省人事異動（平成26年3月1日）
http://www.mlit.go.jp/about/h25jinji.html
◆イベント・シンポジウム
今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
◆統計情報
国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/kako.html?t=0&y=26
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h26/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/kousin26.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2014.html
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［２］意見募集
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◆行政手続法に基づく意見公募（2月28日公表分）
○「整備規程審査実施要領細則」の一部改正に関するパブリックコメントの
募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155141207&Mode=0
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［３］政策クローズアップ
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○自宅や周囲にある建物は大丈夫？住宅・建築物の耐震化のススメ
首都直下地震や南海トラフ巨大地震をはじめ日本全国で大地震発生が予測さ
れていますが、その被害を最小限に食い止めるための方法の一つとして、住宅
や建築物の耐震化が重要です。
しかし、平成20年度時点における耐震化の進捗状況は住宅・多数の者が利用
する建築物ともに8割程度に留まっています。約1,050万戸の住宅と約8万棟の
多数の者が利用する建築物については、いまだに耐震性がない状態です。仮に
この状況で南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生した場合、政府の中央防
災会議による被害想定では、建物の倒壊などによる死者数は首都直下地震が約
11,000人、南海トラフ巨大地震では約38,000人にも上るとされており、これら
の建物の耐震化が急がれています。
皆さんのお住まいを耐震化するには、お住まいの耐震性能を評価してもらい、
耐震改修が必要かどうかの判断をすることが必要です。これを耐震診断といい、
建築士などの専門家が、建物の壁の強さ・バランス・接合部の状況や劣化状況
などを調査・検査して耐震性を総合的に評価し、耐震改修の要否を判定します。
古い耐震基準（昭和56年以前）で建てられたものは、すべて危険、というわけ
ではありませんが、地震発生時における安全確保のために早めの耐震診断をお
勧めします。
耐震診断の結果、倒壊する可能性があると判定されたら耐震改修工事が必要
です。その場合はまず、建築士などと一緒に耐震改修計画の策定や設計を行い
ます。工事費用や期間はどのくらい要するのか、工事期間中は引っ越す必要が
あるかなどの疑問点があれば、事前にしっかりと把握しておくことが大切です。
また、工事業者との間でトラブルにならないために、契約書や設計図の確認も
忘れないようにしましょう。
平成25年11月からは改正耐震改修促進法が施行され、病院や学校、ホテル、
大型店舗といった不特定多数の人が利用する建築物などに対する耐震診断の実
施および結果報告が義務づけられました。
耐震診断や耐震改修にかかる費用負担を軽くして耐震化を促進するため、国
や地方公共団体（都道府県または市区町村）による「助成制度」「税制措置」
「融資制度」の3つの支援メニューが用意されています。
特に、耐震改修促進法の改正により耐震診断の義務づけ対象となる建築物に
対しては、緊急的・重点的に耐震化を図るため、補助制度（耐震対策金融促進
事業）や税制上の優遇制度が新たに設けられました。ぜひご活用ください。
■政府広報オンライン～暮らしのお役立ち情報～
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201402/3.html
■住宅・建築物の耐震化
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html
■一般財団法人 日本建築防災協会ホームページ
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/index.html
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［４］お知らせ
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○北陸自動車道上り線小矢部川サービスエリアにおける高速乗合バス事故の被
害者やそのご家族等の方々からのご相談窓口を開設しました
＜本省相談窓口＞
・国土交通省公共交通事故被害者支援室
電話 ：03-5253-8969
FAX ：03-5253-1552
E-mail：shien@mlit.go.jp
開設時間：平日9:30～18:15
＜現地相談窓口＞
・北陸信越運輸局石川運輸支局
電話 ：076-291-7854
開設時間：平日8:30～17:15
・北陸信越運輸局富山運輸支局
電話 ：076-423-0894
開設時間：平日8:30～17:15
・東北運輸局
電話 ：022-791-7513
開設時間：平日8:30～17:15
■ http://www.mlit.go.jp/common/001029505.pdf
