建築

住宅・建築物の耐震化について

ご注意ください!耐震診断等に係る注意喚起について

・「『国土交通省の依頼を受けて耐震診断を行っている。』、『住宅の耐震診断が耐震改修促進法によって義務付けられている。』等と言われたが、どうすればよいのか?」といったお問い合わせが寄せられています。
・当省では現在、直接、個別の住宅・建築物に対する耐震診断・改修を行っていません。
・なお、住宅・建築物の耐震化を進めることは、生命・財産を守るために重要なことですので、住宅・建築物の所在地の都道府県や市区町村等にご相談のうえ、必要な耐震診断・改修をされることをお勧めします。
 

 

1 建築基準法の耐震基準と耐震化の必要性について

・建築基準法に基づく現行の耐震基準は、昭和56年6月1日に導入されました。
建築基準法の耐震基準の概要
       建築基準法の耐震基準の概要(拡大できます。(PDF File)
・阪神・淡路大震災では、住宅・建築物の倒壊による大きな被害が見られました。特に新耐震基準が導入された昭和56年以前に建築されたものに大きな被害が発生しました。
阪神・淡路大震災による建築物等に係る被害
     阪神・淡路大震災による建築物等に係る被害(拡大できます。(PDF File)
 

 

2 住宅・建築物の耐震化の状況について

◎「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」に基づき、国の基本方針において、住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成15年の75%から27年までに少なくとも9割とする目標を定めるとともに、「国土強靱化アクションプラン2015」等においては、住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率を32年までに95%とする目標を定め、建築物に対する指導等の強化や計画的な耐震化の促進を図っています。平成25年時点の耐震化率は、住宅が約82%、多数の者が利用する建築物が約85%となっています。
住宅の耐震化率(PDF File)


多数の者が利用する建築物の耐震化率(PDF File)

 

3 住宅・建築物の耐震化支援制度について

◎耐震診断や耐震改修にかかる個人の負担を軽くし、住宅・建築物の耐震化を促進するため、国や地方公共団体では、様々な支援制度を設けています。
 (こちらをご覧ください)  


4 建築物の耐震改修の促進に関する法律等について

◎阪神・淡路大震災を契機に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が制定されました。
◎平成25年11月25日に、改正耐震改修促進法が施行されました。(詳しくは「建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正概要」をご覧ください。)

建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号)
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号)

 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)(PDF File)
地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)(PDF File)
建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条に規定する耐震改修支援センターの指定の基準に関する詳細を定める件(平成21年国土交通省告示第217号)(PDF File)
耐震改修支援センターの指定について(PDF File)
建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に係る認定について(平成17年7月5日国住指第902号)(PDF File)
  

5 提言、方針等について

提言 住宅・建築物の地震防災対策の推進のために(平成17年6月10日住宅・建築物の地震防災推進会議)
建築物の耐震化緊急対策方針(内閣府ホームページ)(平成17年9月27日中央防災会議決定)
 

 

6 広報関係について

・政府広報オンライン(お役立ち情報)「あなたのお住まい、耐震性は大丈夫?耐震診断・耐震改修を支援する制度があります」(内閣府ホームページ)
・政府インターネットテレビ「徳光&木佐の知りたいニッポン!~あなたの家は大丈夫?耐震診断・耐震改修」(内閣府ホームページ) 
・政府広報ラジオ「中山秀征のジャパリズム~命を守る、わが家の耐震化」(内閣府ホームページ)
 

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お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課
電話 :(03)5253-8111

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