国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成26年3月19日
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■ ■ □ ■ ■■■■ 2014年3月19日 第1339号
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［１］新着情報
・本日の報道発表
・トピックス
・イベント・シンポジウム
・統計情報
［２］政策クローズアップ
平成26年度船員災害防止実施計画の作成
［３］お知らせ
日本全国、３Ｄプリンタで立体模型に（国土地理院）
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［１］新着情報［3月19日発表分］
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◆本日の報道発表
（政策等）
○水辺とまちの未来創造に向けた「水辺とまちの未来創造メッセージ」が取り
まとまりました。～ここから水辺の未来が動き出す～
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000752.html
○建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）の開始
～ビル等の建築物の省エネルギー性能を評価する新たなラベリング制度～
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000505.html
○「国家機関の建築物等の保全の現況」の公表
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen03_hh_000021.html
○「BIMガイドライン」の策定とその運用
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen06_hh_000019.html
（会議等の開催）
○国土審議会水資源開発分科会調査企画部会（第9回）の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000046.html
○「平成25年度 空港制限区域内事故防止対策検討会」の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000051.html
（会議開催結果）
○日-東ティモール道路セミナーの開催（報告）
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000405.html
○第5回海外道路ＰＰＰ協議会の結果概要
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000283.html
（意見募集）
○国土交通省ハザードマップポータルサイトの改良に関する意見募集
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000753.html
（その他）
○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構発注の北陸新幹線の融雪・
消雪設備工事に係る談合事案に関する国土交通大臣の同機構理事長及び鉄道
局長に対する措置
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000045.html
◆トピックス
政務三役の活動、政策決定、事故・災害対応等の最新情報を掲載します
○「平成26年地価公示を公表しました」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003278.html
○「太田大臣 ベトナム交通運輸大臣の表敬訪問」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003279.html
◆イベント・シンポジウム
今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
◆統計情報
国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/kako.html?t=1&y=26
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h26/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/kousin26.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2014.html
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［２］政策クローズアップ
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○平成26年度船員災害防止実施計画の作成
平成24年度の船員災害人数は対前年度比で見ると、死傷災害は動作の反動・
無理な動作や飛来・落下の増加などにより24人増、疾病はインフルエンザの流
行等により52人増という結果となりました。船員災害発生率は、陸上労働者と
比較しても、職務上災害（休業4日以上）、職務上死亡ともに依然として高い
割合を示しており、その一層の削減が求められています。
船員災害により船員が休職・離職することは海運業や漁業にとって大変な損
失であり、船員災害の高い発生率は、若年者が安心して船員という職業を選択
できない要因にもなっています。船員労働や船内生活は、長期間にわたって陸
上から隔離されるとともに、気象・海象の影響を受けやすく危険と隣り合わせ
であるなど厳しい環境下にあります。
国土交通省では、船舶所有者、船員及び国や荷主等の関係者がそれぞれの役
割分担の下、一体となって船員災害防止対策を積極的に推進するため、「平成
26年度船員災害防止実施計画」を作成しました。
実施計画では、重点を置くべき対策として、(1)作業時を中心とした死傷災
害防止対策、(2)海中転落・海難による死亡災害防止対策、(3)漁船における死
傷災害防止対策、(4)高年齢船員の死傷災害・疾病対策、(5)生活習慣病等の疾
病防止対策、(6)その他の安全衛生対策について取り組むこととしています。
また、特に近年増加傾向にある「動作の反動・無理な動作」による災害や、
漁船における「飛来・落下」の防止対策を行うこととするほか、改正船員法令
によって新たに規定された、船内安全衛生委員会や定期的な船内環境等の検査、
安全衛生に関する計画の作成についても定めています。
詳細はホームページをご覧ください。
■平成26年度船員災害防止実施計画
http://www.mlit.go.jp/common/001011538.pdf
■平成24年度船員災害発生状況集計書
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000006.html
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［３］お知らせ
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○日本全国、３Ｄプリンタで立体模型に（国土地理院）
国土地理院では、ホームページで公開している「地理院地図」において、
はじめて、誰でも、簡単に、日本全国どこでも3次元で見ることができる
「地理院地図３Ｄ」サイトを本日より公開しました。ぜひ、ご活用ください。
