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■ ■ □ ■ ■■■■ 2014年4月8日 第1352号
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■ ▼ ■ □ ■ ■ 国土交通省メールマガジン
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━ 目┃ 次┃ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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[1]新着情報
・本日の報道発表
・トピックス
・人事異動(4月8日)
・イベント・シンポジウム
・統計情報
[2]お知らせ
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[1]新着情報[4月8日発表分]
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◆本日の報道発表
(政策)
○「公共工事等における新技術活用システム(NETIS)」の改正
~新技術の技術特性を明確にすることで現場への導入を促進~
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000258.html
○平成26年度地籍整備推進調査費補助金の第1回募集開始
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo06_hh_000014.html
○平成26年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000110.html
○船舶津波避難マニュアル作成の手引きを策定しました
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000076.html
○海賊対処法に基づく護衛対象船舶について
(平成21年7月28日~平成26年3月31日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000160.html
(会議等の開催)
○「平成26年度全国都市緑化祭」の実施
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000157.html
○第3回自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000044.html
(統計)
○航空輸送統計速報(平成26年1月分)
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000258.html
◆トピックス
政務三役の活動、政策決定、事故・災害対応等の最新情報を掲載します
○
◆国土交通省人事異動(平成26年4月8日)
http://www.mlit.go.jp/about/h26jinji.html
◆イベント・シンポジウム
今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
◆統計情報
国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のURLからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/kako.html?t=1&y=26
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h26/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/kousin26.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2014.html
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[2]お知らせ
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○NETIS実施要領を改正し、新技術の現場導入を促進
有用な新技術の積極的な活用を推進することで、公共工事のコスト縮減や品
質向上を図り、新技術の更なる改善を促進するための仕組みとして構築された
のが「NETIS(公共工事等における新技術活用システム)」です。
このたび、NETIS実施要領を改正し、現場ニーズに基づく技術公募によ
る活用・評価の促進、外部機関の活用による有用な技術の現場導入促進などの
改正を行いました。
■ http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000258.html
○本日から募集を開始しました、補助申請の受付開始
(1)平成26年度地籍整備推進調査費補助金(第1回)
地籍調査は土地境界をめぐるトラブルの未然防止や災害からの復旧・復興や
まちづくりの迅速化につながります。測量成果を地籍情報として整備しようと
する際に、必要な経費を補助します。
■ http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo06_hh_000014.html
(2)平成26年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業
高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備し、居住の安
定確保を図るために。バリアフリー構造を有し、介護・医療と連携して、高齢
者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の整備事業
を支援します。