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■ ■ □ ■ ■■■■ 2014年8月12日 第1438号
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■ ▼ ■ □ ■ ■ 国土交通省メールマガジン
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[1]新着情報
・本日の報道発表
・イベント・シンポジウム
・統計情報
[2]お知らせ
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[1]新着情報[8月12日発表分]
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◆本日の報道発表
(政策等)
○奈良県五條市赤谷地区・十津川村栗平地区の河道閉塞の一部侵食に対し
土砂災害専門家を派遣した結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000803.html
○都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定
(渋谷駅街区開発事業)
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000110.html
◆イベント・シンポジウム
今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
◆統計情報
国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のURLからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/kako.html?t=1&y=26
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h26/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/kousin26.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2014.html
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[2]お知らせ
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○都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定
(渋谷駅街区開発事業)
『渋谷駅街区開発事業』は、鉄道改良事業や土地区画整理事業とあわせ、
地形の高低差やまちの分断を解消する立体的な歩行者ネットワークの整備
することなどによって、渋谷駅の大規模ターミナル駅に相応しい交通結節
機能の強化を図り、また、国際競争力の高い生活文化の創造・発信拠点の
形成や帰宅困難者支援機能の確保、環境負荷の低減への取組み等により、
土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新による都市再生に貢献
することを目的とした事業です。
このたび、この『渋谷駅街区開発事業』について、都市再生特別措置法
に基づく民間都市再生事業計画の認定を行いました。これにより、金融・
税制上の支援措置等が受けられることとなります。
なお、『渋谷駅街区開発事業』の事業施行期間は、約14年間、平成40年
3月31日までが予定されています。
詳細については、下記のURLからご確認ください。
■ 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000110.html
■ 都市再生関連施策について
http://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000016.html