都市再生

都市再生関連施策

民間都市再生事業に係る支援措置

 都市再生緊急整備地域内で、国土交通大臣認定を受けた民間都市再生事業に対して、メザニン支援等の金融支援及び税制支援を行います(平成26年3月31日現在、67件を認定済み)。

◇認定の手続

 認定の対象は、都市再生緊急整備地域内で施行され、事業区域面積が原則として1ha以上の都市開発事業で、一定の基準に適合すると認められるものです。
 事業用地の所有権等の取得以前であっても、事業区域内において事業を実施することが可能であることが明らかな場合は、認定することができます。
 詳しい内容はこちら

◇支援措置

[1]民間都市開発推進機構による金融支援
・  メザニン支援
  詳しい内容はこちら(民間都市開発推進機構のホームページ)
 
[2]税制の特例
・  認定事業者による事業用地取得に係る課税の特例(不動産取得税)
・  認定事業者の建築物等の整備に係る課税の特例(所得税・法人税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税・都市計画税)
・  従前地権者から認定事業者への事業用地譲渡に係る課税の特例(所得税・法人税等)

ただし、[2]税制の特例に関しては以下の点にご留意ください。
1. 事業者に係る税制の特例に関しては、登録免許税の特例は、平成27年3月31日までに民間都市再生事業計画の認定を受けた場合、その他の税目の特例は、平成27年3月31日までに対象資産を取得する場合に限ります。
2. 地権者に係る税制の特例に関しては、一部の特例を除き平成28年12月31日までに譲渡した場合に限ります。
3. 税制の特例ごとに適用の要件及び手続きは異なり、事業の認定により直ちに特例が適用されるものではありません。

◇事業認定ガイドライン

 事業認定ガイドラインはこちら

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お問い合わせ先

国土交通省都市局 まちづくり推進課
電話 :(03)5253-8111

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