国土交通省メールマガジン　バックナンバー

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　■　　■ □     ■ ■■■■　 　　 　　　　 2018年7月24日 第2398号
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　［１］新着情報
　　　・本日の報道発表
　　　・国土交通省人事異動（7月24日付）
　　　・トピックス
　　　・審議会・委員会等
　　　・イベント・シンポジウム
　　　・統計情報
　［２］本日のつぶやき

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　［１］新着情報［7月24日発表分］
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◆本日の報道発表
（政策）
○「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」 とりまとめ
　～『真に人に優しい不動産』の実現に向け、国交省でもフリーアドレスを導入～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000174.html

○ＩＣＴにより都市の課題を解決します
　～都市におけるスマートシティ実証調査の実施プロジェクトを決定～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000037.html

○いざ被災した時に、復興に取りかかるための準備はできていますか
　～復興事前準備の必要性に気づき、自ら取り組むためのガイドラインを策定～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000025.html

○＜平成３０年７月豪雨関連＞
　第６回　広島県災害時渋滞対策協議会の結果について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001038.html

○＜平成30年7月豪雨関連＞
　鉄道の運転再開及び代行バス等の運行開始の見通しについて
　（７月２４日１７時時点）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000134.html

（政令等）
○被災した鉄道の早期復旧へ 補助対象を黒字事業者の赤字路線にも拡充
　～「鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び
　「鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo09_hh_000057.html

（会議等の開催）
○建設現場でのＩＣＴ活用の現状と今後の取組について検討します
　～第７回ＩＣＴ導入協議会の開催～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000198.html

（会議等の開催結果）
○漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の包括的見
　直し作業に進展
　～IMO 第5回人的因子訓練当直小委員会の結果概要～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000115.html

◆国土交通省人事異動（7月24日付）
　→ http://www.mlit.go.jp/about/h30jinji.html

◆審議会・委員会等
　国土交通省が開催する各審議会、委員会の情報がご覧になれます
　→ http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/index.html

◆イベント・シンポジウム
　今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
　→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html

◆統計情報
　国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
　→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html

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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁          http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁          http://www.jma.go.jp/jma/press/hodo.html
　海上保安庁      http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/postlogs.html
　運輸安全委員会  http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　国土地理院      http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2018.html
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　［２］本日のつぶやき
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平成30年7月豪雨では、1道2府28県で1,290件の土砂災害が発生しました。
100名の方の命を奪いました。水のひいた後に、土砂に埋まった河川や道路
をみると、土砂災害の恐ろしさを思い知らされました。
砂防事業は、一部の国直轄の事業を除けば、多くが地方公共団体で進められ
ています。被災地の地方公共団体が被災者支援に取り組む中、全国の地方整
備局からTEC-FORCE（緊急災害対応派遣隊）等を被災地に派遣して、土砂災害
に被災した箇所の調査や技術的助言を行い、こうした地方公共団体を支援し
ています。これにより、より速やかに復旧復興に取り組めるようになります。
今も大勢のTEC-FORCEが、被災地で活動しています。彼らとともに、被災地の
復旧復興を支援していきます。