国土交通省メールマガジン バックナンバー

令和8年4月16日

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┏┏┏┏                 2026年04月16日 第4272号
┏┏┏        国土交通省メールマガジン
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[目 次]
       
 [1]新着情報
   ・本日の報道発表
   ・フォトギャラリー
   ・審議会・委員会等
   ・イベント・シンポジウム
   ・統計情報
 [2]お知らせ
 [3]本日のつぶやき
 
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 [1]新着情報[4月16日発表分]
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◆本日の報道発表
(政策)
○技術検定の試験地拡大に向けて
 ~令和8年度も試験地を公募(試行)します(2級土木・建築・
 電気工事)~
 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00347.html
 
(会議等の開催案内)
○第3回「国土交通ジェンダーネットワーク会議」を開催します!
 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000436.html
 
○「ジオAI研究会」(第3回)を開催します
 ~これまでの研究会を踏まえた取組の方向性を議論します~
 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00083.html
 
○次期無電柱化推進計画の策定に向けて議論します
 ~令和8年度第1回「無電柱化推進のあり方検討委員会」を開催~
 https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002086.html
 
◆フォトギャラリー
 政務三役の活動、政策決定、事故・災害対応等の最新情報を掲載します
○金子大臣が「第3回港湾ロジスティクスワーキンググループ」に
 出席(4月15日)
 https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_010821.html
 
○金子大臣が日欧直航航路の新規開設記念式典に出席(4月14日)
 https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_010819.html
 
◆審議会・委員会等
 国土交通省が開催する各審議会、委員会の情報がご覧になれます
 → https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/index.html
 
◆イベント・シンポジウム
 今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
 → https://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
 
◆統計情報
 国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
 → https://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
 
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のURLからご覧いただけます。
 観光庁          https://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
 気象庁          https://www.jma.go.jp/jma/press/hodo.html
 海上保安庁      https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/index.html
 運輸安全委員会  https://jtsb.mlit.go.jp/houdou.html
 国土地理院      https://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2026.html
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 [2]お知らせ
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○国土交通省ウェブマガジン『Grasp』(グラスプ)本日更新! 
 https://www.magazine.mlit.go.jp/
 【file 019 TSUNAG 】
 
 こんなところに国交省
 ~知る人ぞ知る取組からちょっと意外なお仕事まで~
 
 今回のテーマは #TSUNAG
 緑の価値を“質と量”で見える化「TSUNAG」
 ★認定で民間の緑化を後押しし、気候変動・生物多様性・
 Well-beingに貢献
 
 https://www.magazine.mlit.go.jp/discover/d019/
 
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 [3]本日のつぶやき
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国土交通省は、航空機内におけるモバイルバッテリーの発煙・
発火事故が国内外で相次いでいることを受け、安全性向上を
目的として、機内持込みに関する新たなルールを定めました。
これにより、2026年4月24日から、旅客が機内に持ち込める
モバイルバッテリーは160Wh以下のものに限って2個までとなり、
あわせて機内でのモバイルバッテリーへの充電や、モバイル
バッテリーから他の電子機器への給電も禁止されます。
これらの措置は、国際民間航空機関(ICAO)の国際基準改訂に
基づくもので、航空機内でのリチウム電池火災リスクを低減するために
導入されるものです。
今後、飛行機を利用する際には、事前に持参するモバイルバッテリーの
容量や個数を確認し、新しいルールを理解・遵守することが、
安全で安心な空の旅につながります。
 
報道発表
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000310.html

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