国土交通省メールマガジン バックナンバー

令和8年6月25日

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┏┏┏┏                 2026年06月25日 第4318号
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[目 次]
       
 [1]新着情報
   ・本日の報道発表
   ・国土交通省人事異動(6月26日付)
   ・審議会・委員会等
   ・イベント・シンポジウム
   ・統計情報
 [2]本日のつぶやき
 
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 [1]新着情報[6月25日発表分]
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◆本日の報道発表
(政策)
○離島の学校に通いませんか?
 ~令和9年度離島留学生を募集しています~
 https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku11_hh_000142.html
 
○「外国人技術者採用のためのオンライン就職説明会」参加企業募集!
 ~中堅・中小建設企業へ外国人技術者の採用機会を提供~
 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo03_hh_000001_00135.html
 
○台風や梅雨前線の影響について
 https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000306.html
 
○令和8年6月25日7時30分頃の岩手県沖の地震に伴う土砂災害に関する警報等の暫定的な運用について
 https://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000209.html
 
(会議等の開催案内)
○土砂・流木の影響を考慮した浸水想定区域図の作成手法を検討します
 ~「第3回 土砂・流木を考慮した中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会」の開催~
 https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000305.html
 
(統計)
○6月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡
 ~主要建設資材需給・価格動向調査(令和8年6月1~5日現在)の結果~
 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00367.html
 
○建設労働需給調査結果(令和8年5月分調査)について
 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00365.html
 
(その他)
○事故等調査報告書の公表(運輸安全委員会)
 https://jtsb.mlit.go.jp/index.html
 
◆国土交通省人事異動(6月26日付)
 → https://www.mlit.go.jp/about/R8jinji.html
 
◆審議会・委員会等
 国土交通省が開催する各審議会、委員会の情報がご覧になれます
 → https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/index.html
 
◆イベント・シンポジウム
 今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
 → https://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
 
◆統計情報
 国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
 → https://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
 
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のURLからご覧いただけます。
 観光庁          https://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
 気象庁          https://www.jma.go.jp/jma/press/hodo.html
 海上保安庁      https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/index.html
 運輸安全委員会  https://jtsb.mlit.go.jp/houdou.html
 国土地理院      https://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2026.html
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 [2]本日のつぶやき
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ドクターヘリや消防防災ヘリ、捜索救助ヘリ等、ヘリコプターは
様々な場面で活躍しており、我が国の暮らしを支える重要な
社会インフラとなっておりますが、運航を支える操縦士の確保は
極めて重要です。
先日、ヘリコプター操縦士確保策について、安定したヘリコプター
運航の体制確保のため、関係省庁と連携して対策が取りまとめられました。
具体的には、航空大学校の活用や飛行経歴要件の見直し、奨学金制度の
創設に向けた検討などとなります。
パイロットの高齢化(操縦士全体で50代以上が5割)やドローンの
登場によって農薬散布等の減少で飛行経験の場が減る一方で、
人員・物資輸送の要請負担が増加するなどの課題もある中で、
パイロットの養成、なり手の確保は大変重要ですので、ヘリコプターの
操縦士数増加に繋がっていってほしいです。
 
○国土交通省HP(報道発表)
ヘリコプター操縦士不足の切り札に!
~航空大学校での養成開始など 操縦士確保策をとりまとめ~
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku02_hh_000291.html

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