【令和8年9月16日】　令和8年都道府県地価調査を公表しました

　9月16日に、令和8年都道府県地価調査(7月1日時点の地価)を公表しました。
　全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いています。

＜令和8年都道府県地価調査で特徴的な動きを示した地点の紹介＞

【長野県白馬村】
○　白馬-2(令和8年基準地地価：17,600円/㎡　変動率：R7 14.5%→R8 31.3%)地価上昇率(住宅地)全国2位・県1位
○　白馬5-1(令和8年基準地地価：32,000円/㎡　変動率：R7 14.6%→R8 35.6%)地価上昇率(商業地)全国1位

　白馬村は長野県北西部の北アルプス山麓に位置し、冬はスキー、夏は登山を目的とする観光客が訪れるほか、避暑地としても知られています。平成10年の長野オリンピック競技会場となった八方尾根スキー場を有し、近年は良質なパウダースノーを求める外国人観光客が増加しています。こうした観光需要の高まりを背景に、スキー場周辺や白馬駅前では高級ホテルや複合施設の開発が進められています。
　住宅地では、国内富裕層や外国人による別荘・コンドミニアム需要が旺盛で、国内外からの資本流入が続いています。その需要は周辺の既存住宅地にも波及しており、基準地「（県）白馬－2（住）」の変動率は31.3％（前年14.5％）となり、上昇幅が拡大しています。
　商業地では、観光客数の増加を背景に、白馬駅周辺においても商業施設や複数のホテル開発が進展しています。店舗・宿泊施設用地に対する需要が旺盛であることから、基準地「（県）白馬5－1（商）」の変動率は35.6％（前年14.6％）となり、上昇幅が拡大しています。

 

【北海道・千歳市】
○　千歳-3(令和8年基準地地価：175,000円/㎡　変動率：R7 23.1%→R8 17.4%)地価上昇率(住宅地)北海道2位
○　千歳5-2(令和8年基準地地価：194,000円/㎡　変動率：R7 31.4%→R8 25.2%)地価上昇率(商業地)全国5位・道1位
○　千歳9-1(令和8年基準地地価：14,400円/㎡　変動率：R7 14.3%→R8 20.0%)地価上昇率(工業地)全国8位・道1位

　千歳市は北海道中南部の石狩平野南端に位置し、自衛隊基地や新千歳空港を有する交通・物流の拠点です。大手半導体メーカーであるラピダスは、令和5年2月に市内での次世代半導体工場建設を発表し、令和7年4月には試作ラインの稼働を開始しました。現在、令和9年の量産開始に向けた取組が進められています。
　ラピダスや関連企業の進出を背景に、共同住宅、事務所、ホテル、店舗用地に対する需要は引き続き旺盛な状況にあります。一方で、需要の周辺市町への分散に加え、地価や建築費の上昇の影響もみられることから、住宅地及び商業地の上昇幅は縮小しています。
　他方、工業地については、令和9年の量産開始に向けた半導体関連企業の立地需要の高まりを受け、上昇幅が拡大しています。

 

【佐賀県鳥栖市・基山町】
○　鳥栖9-1(令和8年基準地地価：105,000円/㎡　変動率：R7 20.0%→R8 25.0%)地価上昇率(工業地)全国2位・県1位
○　基山9-1(令和8年基準地地価：73,300円/㎡　変動率：R7 24.2%→R8 24.2%)地価上昇率(工業地)全国3位・県2位

　佐賀県東部に位置する鳥栖市・基山町は、九州縦貫自動車道と長崎自動車道、大分自動車道が交差する交通結節点に位置しています。鳥栖JCT周辺には流通業務関連施設が数多く集積しており、九州有数の物流拠点として発展しています。
　高速道路へのアクセスが良好で、労働力も確保しやすいことから、物流施設用地に対する需要は高く、地価は堅調に推移しています。特に、令和6年6月に小郡鳥栖南スマートICが開通したことで、鳥栖IC周辺に集中していた交通が分散され、周辺道路の交通環境が改善しました。これにより物流施設用地としての利便性が一層向上し、旺盛な用地需要を背景として高い地価上昇が継続しています。

 

令和8年都道府県地価調査の詳細はこちら
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000044.html
令和8年都道府県地価調査のプレスリリースはこちら
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00084.html