令和8年9月15日

全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。

　令和8年都道府県地価調査は、全国21,466地点を対象として実施し、その結果、１年間の地価動向として、
次のような結果が得られました。

【全国平均】
〇全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇した。
　商業地は上昇幅が拡大し、全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となった。
【三大都市圏】
〇 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続した。
　 全用途平均・商業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇幅となった。
　 ・ 東京圏、大阪圏ではいずれも上昇幅が拡大した。
　 ・ 名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小した。
【地方圏】
〇 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇した。
　 全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となったが、商業地は上昇幅が縮小した。
　 ・ 地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）ではいずれも上昇幅が縮小した。
　 ・ その他の地域では商業地は上昇幅が拡大し、全用途平均・住宅地は前年と同じ変動幅となった。
　     ・ 結果の詳細は、土地・不動産・建設業トップページから、「都道府県地価調査」のページを御覧ください。
　         https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html
　     ・ 個別地点の価格等については、不動産情報ライブラリに掲載いたします。
　　 　　https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
　　    （9月16日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。）

「都道府県地価調査」とは
　:国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年7月1日時点における基準地の1㎡当たりの価格を調査し
　 公表するものです。

※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、都道府県地価調査の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。