予算監視・効率化チーム

平成23年度公共事業等に関する情報開示

◇直轄事業

  官庁営繕部
  都市局
  水管理・国土保全局
  道路局
  港湾局
  航空局
  海上保安庁

  事業内容等


◇補助事業

  都市局
  水管理・国土保全局
  道路局
  住宅局
  鉄道局
  港湾局
  航空局



※4月1日の閣議において財務大臣から公共事業・施設費について5%を一つのめどとして執行をいったん留保するとの方針が示されたことから、次のように対応しております。
 1)直轄事業:予算執行段階で原則として5%留保
 2)補助事業:社会資本整備総合交付金等について原則として5%留保して配分


H24年度 当初予算の概算決定後における直轄事業

事業内容等

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