国土交通省 国土交通研究政策所 Policy Research Institute for Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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 国土交通政策研究所は、国土交通省におけるシンクタンクとして、内部部局による企画・立案機能を支援するとともに、 政策研究の場の提供や研究成果の発信を通じ、国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを使命としています。
  

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 ● 報告書概要


 先進各国(米・英・独・仏)の行政機構と住宅・社会資本整備・管理体制

◆要旨

21世紀まであと3年たらずとなり、我が国の経済・社会情勢も少子化・高齢化の流れの中で大きな転換期を迎えている。一方、今後の住宅・社会資本の整備に当 たっては、従来にも増して、豊かさを実感できる生活環境の形成が求められており、地方分権の下、日本の風土・文化に根ざした、地域や人にやさしい街づく り・地域整備の推進が急務となっている。この折に、日本に比し住宅・社会資本整備が充実しておりかつ日本と同様に少子化・高齢化の問題を抱えた欧米先進国 について、その行政システムや制度の仕組みを学ぶことは、今後の我が国の諸制度のあり方を検討する上で、大いに参考になるものと考えられる。
このため、地域古来の風土・文化に根ざした地域・都市整備を行ってきたヨーロッパ諸国や、広大な国土において連邦制の下、地域ごとに特徴のある社会資本整 備を行ってきたアメリカについて、その行政システムや、道路・河川・下水道・都市整備・住宅・公園行政の各分野における国と地方の役割分担、政策事情の実 態等を把握・調査することとした。
第1章は、住宅・社会資本整備に関する各国の省・部・局の構造を含めた行政機構全般についての調査結果である。
第2章は、道路・河川・下水道・都市整備・住宅・公園の各分野における国と地方の役割分担、制度の概要等、及び民間活用の例についての調査結果である。
本調査は、関係政府機関への問い合わせや日本の既存の資料等を基に整理を行ったものであるが、そもそも各国の行政システムや制度が異なること、また入手可 能な資料の制約上、全ての分野についてその内容を完全に把握できない面や統一的な整理ができない面もあり、この点については、今後、可能な範囲で補完して いく必要があると考えている。



◆発行

PRCNOTE第16号/平成10年3月

◆在庫

<在庫有>(重量:340g 厚さ:6mm)

◆詳細

表題、「はじめに」及び目次 (pdfファイル 397KB)
第1章先進各国(米・英・独・仏)の行政機構(住宅・社会資本整備関連)  (pdfファイル 33KB)
1.アメリカの行政機構  (pdfファイル 295KB)
2.イギリスの行政機構  (pdfファイル 128KB)
3.ドイツの行政機構  (pdfファイル 75KB)
4.フランスの行政機構  (pdfファイル 93KB)
<参考>各国の地方行政組織  (pdfファイル 57KB)
<参考>各国の主な建設行政所管省庁の’97予算(概数)地方行政組  (pdfファイル 75KB)
<参考>各国比較参考データ (pdfファイル 75KB)
第2章先進各国(米・英・独・仏)の住宅・社会資本整備・管理体制  (pdfファイル 272KB)
1.道路 (pdfファイル 272KB)
アメリカイギリスドイツフランス
2.河川・下水道 (pdfファイル 289KB)
アメリカイギリスドイツフランス
3.都市整備 (pdfファイル 225KB)
アメリカイギリスドイツフランス
4.住宅 (pdfファイル 248KB)
アメリカイギリスドイツフランス
5.公園 (pdfファイル 123KB)
アメリカイギリスドイツフランス
参考文献一覧 (pdfファイル 84KB)