国土交通省 国土交通研究政策所 Policy Research Institute for Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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 国土交通政策研究所は、国土交通省におけるシンクタンクとして、内部部局による企画・立案機能を支援するとともに、 政策研究の場の提供や研究成果の発信を通じ、国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを使命としています。
  

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 ● 報告書概要


 我が国経済社会の長期展望と社会資本整備のあり方

 〜2050年展望に関する学識者インタビュー〜

◆要旨

1. 目的・内容

今後我が国においては、少子・高齢化の進展、産業構造の変化、高度情報化の進展、地球環境問題の深刻化、ライフスタイルの変化などの経済社会の変化が見込 まれている。特に長期の時間軸の中では、21世紀半ば(2050年頃)までの約50年間は、大幅な人口減少により21世紀後半に予想される安定した超高齢 社会への移行期と位置付けられよう。また、今後はこれまで整備してきた社会資本ストックの維持管理、更新が相当な規模となることが予想される。
このような認識の下、当センターでは、今後50年間の我が国経済社会を展望し、展望を踏まえた社会資本整備のあり方について調査研究を進めており、その一 環として学識者にインタビューを実施した。本報告書は、インタビューの結果を学識者ごとにとりまとめて紹介するものである。

2. インタビューの方法等

対象者
経済学、都市工学、土木工学等、様々な分野の学識者30名
実施時期
1998年9月〜10月(一部は8月、11月に実施)
実施方法
当センター職員が面談し、「2050年頃までの経済社会を規定する重要な要素は何か」等について自由な見解をお聞きする一方、長期展望を行うに当たっての論点をいくつか設定し、それらに対する御意見をいただいた。


◆発行

PRCNOTE第21号/平成11年1月

◆在庫

<在庫有>(重量:410g 厚さ:7mm) 報告書を郵送希望の方はこちら

◆詳細

詳細(PDF:547KB)