地方都市の新生・再生に向けて

−七名の有識者による地方都市問題解決への提言−

◆要旨

都 市を取り巻く経済社会状況の変化を踏まえ、21世紀にふさわしい都市、社会へと再編することが政策上の喫緊の課題となっている。とりわけ地方都市について は、地方経済の低迷、地方産業の停滞・空洞化、地方財政の逼迫、中心市街地の機能低下等の様々な課題を抱えている。一方で、独自の地域経営の視点を持ち、 地域住民と協働しながら活性化のための取組みを自立的に進める地方都市も現れつつあるが、問題の複雑さ等もあり、全国的な動きとなるにはまだ時間がかかる と考えられる。

そこで、平成13年度においては、「成熟社会における新たな都市のあり方に関する研究」の一環として、「地方都市問題に関する勉強会」として有識者 7名による講演会を開催するとともに、提言をまとめていただくことにより、地方都市が抱える問題とこれに対する取組みの方向性を探ることとした。

都市再生基本方針（2002年7月19日閣議決定）」においても、「都市が我が国の活力の源泉であることにかんがみ、全国それぞれの都市について、その地 域の実情に応じて的確な都市再生を進めることが必要である。」との認識が示されている。なかでも、地方都市については、「地方都市をはじめとする各都市に ついては、人と自然との共生、豊かで快適な生活を実現するためのまちづくり、市街地の中心部の再生、鉄道による市街地分断の緩和・解消など、共通する横断 的な、かつ、構造的な課題を抱えており、これらの課題に重点をおいて都市の再生に取り組む。」とされているところである。

本研究が、こうした政府全体の、そして各地方都市の都市再生・新生に向けた取組みへの一助となれば幸いである。

「地方都市に関する勉強会」で御講演をいただき、さらに、提言の御執筆をいただいた政策研究大学院大学教授の藤正巖氏、株式会社産業立地研究所代表取締役 の真野博司氏、北海道大学大学院法学研究科兼高度法政教育研究センター教授の宮脇淳氏、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の神野直彦氏、九州大学 大学院経済学研究院教授の矢田俊文氏、関西学院大学大学院経済学研究科／産業研究所教授の小西砂千夫氏、及び、株式会社まちづくりカンパニー・シープネッ トワーク代表取締役の西郷真理子氏には、ここで改めて感謝申し上げる次第である。

なお、本研究は、その一部を財団法人民間都市開発推進機構に委託している。

◆発行

平成14年9月

◆詳細