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● 報告書概要
社会資本の維持管理・更新のための主体間関係に関する調査研究(中間報告書) ◆要旨 本調査研究では、可及的速やかな対応が求められる社会資本の維持管理・更新において、国、地方公共団体、民間企業、NPO、地域住民等がどのように役割分担・連携すべきかについて、「社会資本の維持管理・更新の優先度付」および「主体間連携による新たな社会資本の維持管理形態・方策の導入」を調査の2本柱として国内外の事例などを調査研究し、特に3つの不足(予算、人、技術力の不足)に直面している市町村が戦略的に維持管理・更新が行える方策について検討を試みた。
調査方法は、事例調査および有識者ヒアリングと内部での議論の積み重ねにより行った。 第3章において、国内における先進的取組と課題の調査のため、青森県、広島県、富山市への現地調査およびヒアリングを行った成果とともに、国内の先進的な取組について、情報収集を行い整理分析し、国内における優先度付の取組現況や主体間の連携による新たな社会資本の維持管理形態・方策に関する課題の把握を行った。 第4章では、豪州NSW州で現地調査、国、州、市などの行政組織、民間組織へのヒアリングとともに、米国、英国の事例を中心に先進的取組について既存資料収集の分析とともに有識者等へのヒアリングを行い、海外における維持管理・更新の優先度付や主体間連携による維持管理形態・方策について整理を行った。 第5章では、我が国における社会資本の維持管理・更新における現状の問題について、第3、4章の内容を踏まえ、効率的・効果的な社会資本の維持管理・更新について、2本柱ごとに、各々の課題設定と今後の方向性の検討を行い、その結果として、以下の提案を行った。 「社会資本の維持管理・更新の優先度付」については、3点の提案を行った。1点目は、分野横断の優先度付の必要性で、その判断が行える手法の開発が必要とした。2点目は、優先度付判断の社会的合意形成のための情報公開として、「インフラ・ハザード・マップ」や「ソーシャル・ダメージ・インパクト」などの作成について提示した。3点目は、優先度順位付の判断が行える人材の確保・育成として、インフラ・ドクター制度や、メンテナンス・スクールの提案を行った。 「主体間連携による新たな社会資本の維持管理形態・方策の導入」については、「G型インフラ(いわゆる「稼げるインフラ」)」と「L型インフラ(地域密着型インフラ)」とにセグメント化して検討することを提案した。この考え方に基づいて、特にL型インフラに対しての今後の処方箋について提示した。1点目は、新たな契約方式の可能性として地域維持型契約等の契約に加えたバンドリング手法の導入とともに、行政内での直轄工事部隊の保有の可能性について触れた。第2点目として、点検・診断、計画、対処(維持管理、更新、廃止)の維持管理・更新の業務ステップ毎のセグメント化や、必要とされる技能レベルに応じた多様な主体の役割分担について提案した。さらに、「地方創生」の「しごと」「ひと」「まち」の創生に向けた、好循環を生むローカルモデルの確立についても提案を行った。 |
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◆概要版 |
概要版(PDF:1.02MB) |
◆詳細 |
本文(PDF:5.30MB) |
◆キーワード |
社会資本、維持管理・更新、3つの課題、地方公共団体、優先度付、G型インフラ・L型インフラ |
◆発行 |
国土交通政策研究第121号/平成27年3月 |
◆在庫 |
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