国土交通政策研究　第121号
　「社会資本の維持管理・更新のための主体間関係に関する調査研究（中間報告書）」の公表について
　　 −「社会資本の維持管理・更新の優先度付」及び「主体間の連携による新たな社会資本の
　　　　 維持管理形態・方策の導入」に向けた方策を提言−
　 　〜G型インフラとL型インフラの処方箋〜

　我が国の社会資本ストックは高度経済成長期に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念されている。社会資本の維持管理・更新については、国のみならず、社会資本の大部分を管理している地方公共団体を含めた、我が国全体の大きな問題となっている。
　このような中、先月、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会において、「市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して」及び「社会資本のメンテナンス情報に関わる３つのミッションとその推進方策」が提言されたところである。
　国土交通政策研究所では、国土交通省が所管する社会資本には地方公共団体が管理する施設も多く、的確な維持管理を実施していく上で、人員面、技術面、財政面での課題が存在する市町村において、戦略的な社会資本の維持管理・更新を行うための礎として「国内事例調査（青森県・広島県・富山市）」及び「海外事例調査（豪国・米国・英国）」を踏まえて、「社会資本の維持管理・更新の優先度付」及び「主体間の連携による新たな社会資本の維持管理形態・方策の導入」に向けた方策　〜G型インフラとL型インフラの処方箋〜　を提言した報告書「社会資本の維持管理・更新のための主体間関係に関する調査研究（中間報告書）」としてとりまとめましたので公表いたします。

　プレスリリース(pdf:154KB)

　概要(pdf:1.00MB)

　報告書詳細ページはこちら