人口減少が進展する中、バス事業者を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況であり、公共交通といえども事業収益の最大化とコストの最小化が求められている。一方、多くのバス事業者が様々な収益改善策やコスト縮減策を講じているが、客観的な評価までは行っていない状況にある。そこで、本調査研究において、バス事業における客観的な評価の実施を促進するため、評価を実施する上で重視すべき指標の抽出を行うとともに、事業指標値改善に繋がる施策の内容と検討手法について明らかにした。