少子高齢化・人口減少社会の到来が予見される中、労働力人口の減少は国土交通分野にも深刻な影響を与えると予想される。そこで、「日本再興戦略」2014改訂において、我が国最大の潜在力であるとされる女性の力に焦点をあて、単純な潜在的労働力としての側面だけではなく、女性活躍によるダイバーシティ効果・多様性を受容する企業内統治機構が企業の生産性に与える影響を調査する。経済のグローバル化に伴って、ダイバーシティ経営を掲げている企業は増えてはいるが、女性雇用の促進が中々進まない産業分野も存在し、特に建設分野における女性比率は、他産業分野と比べても非常に低く、早急な改善が求められる。そのため、女性活躍推進を阻害する構造的な問題を明らかにし、国土交通分野における実効性のある処方箋を、他の産業分野との比較検討の中から見いだすことを目的とした調査研究をH27に行った。
　本調査研究の結果、女性活躍推進が企業の生産性を上げ、経済成長を牽引する望ましい取組であることが示された。また、企業の取組と従業員の認識に乖離が生じている取組があることも示されており、女性の活躍推進についてやり残している項目や注力すべき取組は多く残されていることも示されている。我が国最大の潜在力は、女性の力であるという認識のもと、企業はより一層女性活躍の推進に努める必要がある。さらに、多くの女性が出産後も仕事を継続したいという意思をもっていることが示された。国の成長を考える上では、生産性の向上を図ると共に、人口増加率を向上させる必要もある。働きながら子供を産み育てる環境を整えることは、将来世代への政策的配分でもあり、官民一体となって推進すべき取組であると言える。