本調査研究では、公共交通を軸とした交通施策や制度又それに伴う道路空間活用について英仏独の3か国を対象に、公共交通の計画、運営また運行を、中央政府と地方政府、また官民間の役割分担等の観点から文献調査を行うとともに、上記3か国の公共交通の運営や運行実態並びに関連施策を把握するため、各都市の行政組織等を対象にインタビュー調査を行った。
　公共交通確保の方策として、欧州全体では欧州規則により非商業路線確保のため地方自治体の交通当局が提供義務を設定し、入札で選定された運営事業者へ排他的権利や費用補助を与える契約により委託する仕組みが整備されている（Public Service Obligation）。また、英仏独3か国では、地域交通計画が法的に位置づけられ、それにより地方自治体の交通計画・運営の組織は、地方自治体内部もしくは独立した機関が進めている点は共通している。一方、公共交通の市場は各国で異なり、英国は1985年以降の規制緩和もあり商業路線が中心だが、フランスは大手企業のシェアが大きく寡占状況にある。さらに、公共交通の財源は国や地方自治体から地域公共交通に関する補助施策が一定程度整備され、特に高齢者や若年層への割引の財源は各国ともに確保されている。なお、新しいモビリティに関する施策動向では、シェアリングモビリティ、MaaSや、モビリティハブの施策が進められている。