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● 報告書概要
社会資本整備における第三者の役割に関する研究 ◆要旨 わが国では、社会資本整備に係る各事業分野においてパブリック・インボルブメントの実施等政策形成過程への国民の関与が推進されており、手続の透明性・公正性が確保されつつあるところである。一方で、国民の価値観が多様化する中で、行政への国民の関与が拡大すること等により、ともすれば制度の理解の不足や合意形成に時間を要することなどから手続自体が遅延し、行政と国民双方にとっての損失を生じさせることとなるため、行政と国民との間及び国民相互間における調整が必要なケースが依然として存在している。このような状況に鑑み、社会資本整備に関する計画策定等の手続において、紛争が発生した場合又は紛争が発生するおそれがある場合には、利害関係者間の合意形成の促進を図ることが一層重要となる。このような場合に活用する手法の一つとして、欧米では、手続の透明性・公正性を確保したり、行政と国民の間及び国民相互間の調整を円滑に進めたりするという機能を有する第三者の活用が図られている。このような手法に関して調査研究を行うことは、今後の国土交通政策の遂行にとって有意義なものと考えられる。 | |
◆発行 | 国土交通政策研究第43号/平成17年1月 |
◆在庫 |
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◆詳細 |
詳細(PDF:1.2MB) |
◆事後評価 | 内部評価シート(PDF:85KB) 有識者評価シート(PDF:118KB) |