国土交通省 国土交通研究政策所 Policy Research Institute for Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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 国土交通政策研究所は、国土交通省におけるシンクタンクとして、内部部局による企画・立案機能を支援するとともに、 政策研究の場の提供や研究成果の発信を通じ、国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを使命としています。
  

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 ● 報告書概要


 J−REITリターンの時系列分析

−2001年9月から2004年10月までの週次及び月次データによる分析−

◆要旨

 本論文は、新たに利用可能となったデータを用いた継続研究として、2001年9月から2004年10月までの週次及び月次データを用い、J-REITと諸資産の超過リターンの同時点及び異時点の関係を分析する。週次データの分析では、J-REITと諸資産の超過リターンの関係が時期によって大きく変化することが確認される。例えば、同時点(同じ週)では、開設後1年目に小型・低流動性株式や債券が有意な影響を与えるが、2年目以降には有意でなくなる。また、異時点(次の週)の波及効果では、市場開設後2年目に債券と電力・ガス株式が強い影響を与えるが、それ以外の年にはそのような効果は観察されない。月次データの分析では、同時点(同じ月)の債券と電力・ガス株式の超過リターンがJ-REITの超過リターンに有意な影響を与えることがわかる。また、異時点間(異なる月)でJ-REITに影響を与える変数は見出せず、株式・債券のリターンの変動のJ-REITのリターンへの影響が月をまたぐほど継続しないことが確認される。いずれにせよ、上の分析で用いた株式・債券ではJ-REITのリターン変動の多くの割合を説明できず、その意味でJ-REITの独自変動は強い。このような独自性の原因を探る試みとして、不動産株式のリターンや保有資産の稼働率によるJ-REITリターンの分析を行ったが、追加的な説明力はほとんどない。今後は、J-REITの独自変動の要因の解明が望まれる。




◆発行

国土交通政策研究第53号/平成17年7月

◆在庫

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◆詳細

詳細(PDF:176KB)