国土交通省 国土交通研究政策所 Policy Research Institute for Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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 国土交通政策研究所は、国土交通省におけるシンクタンクとして、内部部局による企画・立案機能を支援するとともに、 政策研究の場の提供や研究成果の発信を通じ、国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを使命としています。
  

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 ● 報告書概要


 NPMの展開及びアングロ・サクソン諸国における政策評価制度の最新状況に関する研究

―最新NPM事情―

◆要旨

2001 年1月1日から中央省庁等改革に伴う政策評価システムの導入に向けて、政策評価の理論、その学問的背景、各国の政策評価制度事例などを調査・分析し、国土 交通省として導入すべき政策評価システムを検討するための基礎資料を得ることをねらいとして、旧建設省建設政策研究センターにおいて「建設政策における政 策評価に関する研究―政策評価用語集―」(PRC Note第24号2000年6月)を作成してきた。
しかしながら、政策評価システムは税制と同様、究極かつ最終でこれ以上変わらないという形態はあり得ず、絶えず見直しを求められる性格のものである。した がって、引続き国土交通政策研究所においても政策評価のより一層の理解の深化に努めるべく、国内外の政策評価システムを恒常的にモニターすることとしてお り、引続きこれまでの研究を継続する形で、政策評価とそれを取巻くNew PublicManagement(NPM)等の概念の整理と理解に努めることとした。
特に、本報告書は、これまでの研究成果を体系的にまとめ上げ、政策評価の理論的背景となるNPMを中心に、各章ごとにそれぞれ命題を掲げるエッセーの構成 をとっている。昨年度は用語集という性格上、読者が知りたいと思う概念を素早く理解する上では非常に効果的であったが、この報告書は用語相互の関係を記述 し、これまでの研究成果とあわせることにより、一層の理解が可能となるものと考えている。また、グローバリゼーションの進展等を背景として、国の統治形態 としてのガバナンスのあり方が大きな注目を集めており、行政分野の改革を主眼に置くNPMを越えた世界標準として確立されそうな勢いを見せている。本研究 では、こうした新たな潮流をも視野に入れつつ、政策評価制度や行政マネジメントのあり方を浮き彫りにしようと試みたものである。


◆発行

国土交通政策研究第7号/平成13年12月

◆在庫

<在庫有>(重量:750g 厚さ:13mm) 報告書を郵送希望の方はこちら

◆詳細

詳細(PDF:859KB)