国際海事条約における外国船舶に対する管轄権枠組の変遷に関する研究

◆要旨

　「旗国主義」は海洋法における管轄権枠組において長らく確立された原則であり、外航海運における重要な概念である　「航行の自由」や「公海の自由」とともに用いられてきた。
　しかしながら、20世紀後半以降の便宜置籍化の進展とともに、海難事故による海洋汚染や海賊・武装強盗等の発生を経験し、各国の海事当局や海運関係者らの間では、「旗国主義」の原則の有効性に対する疑念も生じてきた。近年の国際社会におけるセキュリティ環境の変化も海事セキュリティ強化のための新たな枠組の導入の必要性を示唆している。
　　こうした環境変化を受けて、国連海洋法条約やＩＭＯ及びＩＬＯ諸条約においては、旗国主義を代替・補完する適切な履行枠組を求める動きが見られてきた。
　　寄港国・沿岸国管轄権の拡大や、ＰＳＣ、旗国モデル監査制度、乗船検査における国際協力枠組等はその様な取り組みの例である。 こうした取り組はすべて、「旗国主義」の原則と、非旗国により代替的・補完的履行との絶妙なバランスの上に成り立っている。
　　本報告書においては、外国船舶に対する管轄権枠組の変遷と国際海事条約の有効な履行確保のためのさまざまな取り組みを見ていくことによって、排他的な旗国主義原則といった概念が後退していく過程にあることを明らかにする。

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