少子高齢化の急速な進行に伴い、高齢者、親、子どもの三世代の共生が可能なユニバーサルデザイン社会の構築が極めて重要な課題となっている。公共交通の分野では鉄道駅等のバリアフリー化が進められてきたほか、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」の施行により、関係者が連携して地域全体のユニバーサルデザイン化に取り組むためのスキームも整備されたところである。
　しかしながら、こうした取組みを通じて公共交通施設の高度化・高質化が図られても、「高齢者及び子育て世代の公共交通機関による潜在的な移動ニーズの顕在化」や「移動の増加を通じた地域の活性化」に結びついているかどうかの検証は十分になされていない。
　こうした問題意識を踏まえ、本業務では、全国の高齢者及び子育て世代を対象にインターネット調査を実施し、鉄道駅等のバリアフリー化による高齢者及び子育て世代の公共交通を利用した行動の変化について一般的な傾向を把握した。
　その上で、最近バリアフリー化が進展したモデル地区において、公共交通の利用促進に資するようなイベントの機会を活用した高齢者及び子育て世代の公共交通利用に関する意識調査や地元商店街等を対象としたバリアフリー化による人流の変化への対応等に関する聞取り調査を実施し、鉄道駅等のバリアフリー化が「高齢者及び子育て世代の公共交通を利用した外出の促進」や「移動の増加を通じた地域の活性化に及ぼす影響」について個別・具体的な効果分析を行った。
　これらの調査結果から「バリアフリー化による外出促進」や「利用者行動がもたらす地域活性化」の効果があることが確認された。また、実際の駅利用者数のデータを検証することにより、数字上でも効果の確認を行った。