本調査研究では、居住者属性の単一化や、公営住宅等の集約による地区内の建物用途の単一化が、荒廃・衰退する団地の要因の一つとも考えられるような居住地において、問題が深刻化する前に生活利便性や安全性等を向上させ、より多数のあるいは多様な居住者の移転・定住促進のために、住宅団地等の適切な建替え及び維持・管理に関する検討が重要であることから、公営住宅が立地する居住地に焦点をあて、地区の多様性と居住環境評価の関連を分析するとともに、国内外において地区の多様性施策の事例を調査し、効果的な施策について検討を行った。その結果から、居住環境の向上につながるような地区の多様性施策に関わる問題点や課題を明らかにするとともに、とるべき施策の検討に資する提案材料を得ることができたと考える。