我が国では、今後、人口の大幅かつ急激な減少とその地域偏在化、１人当たりの国土基盤の維持管理・更新費の増大とその地域偏在化、災害リスクの高い箇所における高齢者世帯数の増加等が想定されていることから、これまでの対策に加え、新たな防災・減災対策が必要となるという問題意識のもと、本研究では、特に水害（※）を対象とした土地利用の規制・誘導等に関する土地利用政策と水害に備えた保険制度（以下「水害に備えた社会システム」という。）の構築に向けた取組の方向性等について検討を行った。
　具体的には、まず国内調査として、我が国における水害保険制度、共済制度及び土地利用政策について調査を行うとともに、地方自治体の都市計画部局と防災対策担当部局に対して、土地利用コントロール（規制・誘導）への取り組み意識、現状と課題についてアンケート調査を実施し、最近１０年での意識や取り組みの変化又は人口減少等の影響について分析を行った。また、イギリス、フランス、アメリカ、ドイツ、スイス、韓国、イタリア、スペインの計８カ国を対象に、文献調査及び現地調査を通じて、各国における水害に備えた社会システムの仕組み及び考え方について事例調査を行った。
　この上で、日本を加えた９カ国を対象に、水害に備えた社会システムの特徴の概要を整理し、我が国における今後の水害に備えた社会システムの構築に向けた取組の方向性と留意点についての検討を行った。

※本研究でいう「水害」とは、社団法人日本損害保険協会で定義している、「水を原因として起こる災害を総称するもので、外水氾濫も内水氾濫も水害と呼ばれている。ただし、海水による水害の場合は「高潮災害」(※地震による津波の場合は「津波災害」)として区分するのが一般的である。」に沿っている。