国土交通政策研究所シンポジウム
「社会資本整備における紛争解決手法
　〜合意形成円滑化のためのメディエーション〜」

日時：平成１８年１１月１３日（月）　１３：３０〜１６：００
場所：中央合同庁舎２号館地下２階　講堂

プログラム

１．基調講演：廣田 尚久 氏（弁護士・法政大学法科大学院教授）
　司法制度改革の動向と社会資本整備へのメディエーション導入の期待
２．解説：山中 英生 氏（徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授）
　社会資本整備におけるメディエーションの解説と事例
３．パネルディスカッション：
　大澤 恒夫 氏（弁護士・桐蔭横浜大学法科大学院教授）
　城山 英明 氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
　廣田 尚久 氏（弁護士・法政大学法科大学院教授）
　山中 英生 氏（徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授）
　早田 俊広（国土交通政策研究所総括主任研究官）

パネルディスカッションの内容

　国土交通政策研究所では、米国において住民との合意形成を進める上で活用されているメディエーションという手法について研究を行ってきた。メディエーションとは、対立点が発生した場合や予見されたときに、事業者や利害関係者から中立的な立場にある第三者（メディエーター）が、解決案の作成を支援し対立点の解消を促すものである。
　社会資本整備を進めていく上でもメディエーションの導入は、市民参画の導入によっても防ぎきれなかった対立の拡大を防ぎ、建設的な解決策を見いだす可能性があるため、有意義であると考えられ、シンポジウムではその制度の仕組みや運用実態を整理し、わが国への導入・普及に関わる課題などについて公開で議論した。主な内容は次の通りである。
・社会資本整備でもWin-Winを見いだすことが重要である。
・メディエーションを米国から直輸入するだけでは成功しないと考えられるが、行政だけでなく市民にとっても導入することのメリットは高い。
・メディエーションは万能薬ではなく、メディエーションが有効な事案に対して戦略的に使うことが重要である。
・今後は、（１）行政、市民の両方に対するメディエーションの普及・啓発、（２）弁護士法やＡＤＲ法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）など、既往の制度との調整、（３）ROSTER（メディエーターの名簿）の管理やトレーニングコースを実施する支援組織について取り組んでいくことが必要。また、そのため試行的な取り組みを重ね、更なる問題点や課題を抽出していくことが重要。

参加者から寄せられた主なご意見（アンケート結果より）

　シンポジウムには、国土交通省職員をはじめ、関係省庁、自治体、大学、市民団体、民間企業等から約２００名が参加し、好評のうち終了した。アンケートを行った結果、メディエーション関係者への期待や要望等が多数寄せられた。
・関連業務に携わっているため参考になった。
・引き続きこのテーマで研究が進められることと今後の試行結果に期待している。
・物事白黒はっきりさせるのではなく、多様な観点から相手の意見を聞くことが重要であると理解できた。
・具体事例が参考になった。
・一般論が多かったので、具体事例をさらに取り上げてほしい。

本シンポジウムに関するお問い合わせ先

国土交通政策研究所　山田、吉田　03-5253-8816（内線53823）