国土交通省 国土交通研究政策所 Policy Research Institute for Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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 国土交通政策研究所は、国土交通省におけるシンクタンクとして、内部部局による企画・立案機能を支援するとともに、 政策研究の場の提供や研究成果の発信を通じ、国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを使命としています。
  

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 ● 対外活動

R4.08.04 竹内主任研究官及び南主任研究官が執筆した以下論文が、Journal of the Eastern Asia Society for Transportation Studies Vol.14に掲載されました。
Ryusuke TAKEUCHI, Soichiro MINAMI, Hiroto INOI, Itsuki YOSHIDA, Perspectives and Challenges on Transportation Passenger Service with Private Car (Paratransit) in Japan
Journal of the Eastern Asia Society for Transportation Studies ,Volume 14 Pages 1607-1622
https://www.jstage.jst.go.jp/article/easts/14/0/14_1607/_article/-char/en

R4.07.08 小谷将之前客員研究官が、運輸総合研究所及びオンラインで開催された、第84回運輸政策セミナー「我が国における地域公共交通等の新たな地域経営手法を考える〜ドイツにおける「シュタットベルケ」の分析〜」(主催:運輸総合研究所、共催:国土交通政策研究所)において、「地域における公共的サービスの財政効率的管理運営手法−ドイツのシュタットベルケを参考に−」について講演を行いました。→開催概要

R4.05.30 竹内主任研究官が主著者で執筆した以下論文が、土木学会論文集D3 第78巻第6号に掲載されました。
竹内 龍介、吉田 樹、猪井 博登:自家用車を活用した輸送サービスの供給上の特性と持続可能性に関する一考察、土木学会論文集D3、第78 巻 6 号 p. II_262-II_272
竹内 龍介、吉田 樹:自治体におけるコミュニティバスとデマンド交通の導入実態及び計画プロセスの差異に関する研究」土木学会論文集D3、第78 巻 6 号 p. II_613-II_622
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jscejipm/list/-char/ja

R4.02.25 南主任研究官が、2月25日、日本マテリアル・ハンドリング(MH)協会主催の2021年度年次大会「MH・ロジスティクスの最新技術を求めて」で「高度物流人材の育成・確保について−ドイツ・オランダを例に」という論題で基調講演を行いました。

R4.02.19 朝日ちさと客員研究官が、オンラインで開催された中央大学経済研究所 空間システム研究会 令和3(2021)年度/第4回公開研究会(第1報告)において、「地域の公共サービスを持続可能とする包括的供給スキームの制度設計に関する考察」について、報告しました。→開催概要

R4.02.09 南主任研究官が、公益財団法人 日本都市センター主催「ポストコロナの都市交通・まちづくりに関する検討WG」に委員として参加しました。https://www.toshi.or.jp/research/17984/

R4.02.03 酒井研究官が執筆した「ヤンゴン・ホーチミン・バンコク都市圏の発展段階とインフラシステムニーズの状況調査」がUrban Study Vol.73(2022年2号)に掲載されました。
http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/urban_73.html

R3.12.17 ITF(国際交通大臣会議)から、「Innovations for Better Rural Mobility(農村地域のモビリティ改善のためのイノベーション)」報告書が刊行されました。弊所より南主任研究官が、当該調査を実施したワーキンググループに参加しています。全文ダウンロード可能です(言語:英語)

R3.12.11 南主任研究官が、日本物流学会・関東部会にて、「物流分野における高度人材の育成・確保に関する調査研究結果について」についての報告をおこないました。

R3.12.10 ほこみちインスパイアフォーラム2021」(国交省道路局主催)に梶原主任研究官が登壇しました。

R3.11.30 南主任研究官が、フランス国立社会科学高等研究院日仏財団が主催する国際学術会議「オリンピック大会とグローバル都市」(International conference ”Olympic Games and Global Cities")にて、横浜市立大学有馬准教授と共著の形で「Games and tourism: the case of Tokyo 2020/2021(オリンピック大会と観光の変容:TOKYO 2020の経験から)」について講演をおこないました。詳細情報(英語)

R3.11.8 土屋依子前主任研究官が、京都国際会館とオンラインのハイブリッドで開催された第3期第5回官民連携まちづくり研究会(主催:京都大学経営管理大学院)において、「ドイツ・シュタットベルケの概要と日本における取組事例の紹介」について、研究発表しました。→開催概要

R3.11.01 中山主任研究官が執筆した「新興国・都市におけるリープフロッグ型発展の状況と考察」が新都市11月号(第75巻第11号)に掲載されました。

R3.10.10 朝日ちさと客員研究官、土屋依子前主任研究官が、オンラインで開催された日本地域学会第58回(2021年)年次大会において、「地域の公共サービスを持続可能とする包括的供給スキームの制度設計に関する考察」について、研究発表しました。→プログラム

R3.09.29 政策研究大学院大学の「地域サービスと経済再生」特別講義として、石井研究官、伊藤研究官が「高齢化の進む地域における産・官・民による住民支援のサービス」「都市のスポンジ化の状況と自治体や地域による対応について」についての講義を行いました。

R3.08.01 梶原主任研究官が共同執筆した「道路空間活用を日常の景色にー実践者から見る「ほこみち制度」解説─」が新都市8月号(第75巻第8号)に掲載されました。

R3.07.20 伊藤研究官が執筆した「盛岡市松園団地における再生の取組」が住宅7月号(VOL.70,2021)に掲載されました。

R3.07.15 梶原主任研究官と竹井研究官が、オンラインイベント「道路活用にそびえ立つ高い壁、どう乗り越える?」(主催:公共R不動産)に登壇しました。

R2.10.14 都市みらい推進機構の令和2年度調査研究報告会にて、「低未利用ストックの利活用促進に向けた地域マネジメント手法について」についての報告を行いました。

R2.09.17 伊藤夏樹研究官が、政策研究大学院大学の「地域サービスと経済再生」特別講義として、「低未利用ストックの利活用促進に向けた地域マネジメント手法に関する調査研究」についての講義を行いました。

R2.07.09 竹内龍介主任研究官が執筆した、「地域公共交通におけるモビリティ確保の現状について─デマンド交通、コミュニティバスの検討プロセスを中心に─」が論考として、(一財)交通経済研究所の運輸と経済2020年7月号に掲載されました。

R2.06.25 戸川秀俊総括主任研究官が共同執筆した「The Japanese Building Process Illustrated 【英訳】施工がわかるイラスト建築生産入門」(日本建設業連合会 編)が発刊されました。

R2.06.22 小谷将之客員研究官が、令和2年度「ドイツのシュタットベルケに学ぶ新たな地域経営手法〜地域エネルギー事業を核とした公共サービスの運営(於:全国市町村国際文化研修所)」において、「ドイツのシュタットベルケの仕組みと日本への適用に向けたポイント」について講義を行いました。

R2.06.13 竹内龍介主任研究官が、オンラインで開催された第61回土木計画学研究・発表会において、「自家用車を活用した輸送サービスの生産性と費用構造に関する研究」について、研究発表しました。

R2.06.10 石井義之研究官が執筆した、「郊外団地における地域の居場所形成と学生が参加した地域活動 〜2つの団地におけるケーススタディ〜」が研究ノートとして、日本世代間交流学会誌2020年4月号に掲載されました。

R2.05.28 小谷将之客員研究官が、EY新日本有限責任監査法人主催「自治体のインフラ・公共サービスのあるべき未来を考える、持続可能な『担い手』のあり方〜ドイツ・シュタットベルケを好例に〜(於: オンライン会議)」において、「地域インフラ・公共サービスが抱える課題と効率的な運営・管理のあり方」について講演を行いました。

R2.05.25 小谷将之客員研究官が、「京都大学再生可能エネルギー経済学講座 第1回部門B研究会(於: オンライン会議)」において、「インフラ・公共サービスの効率的な維持・管理のあり方について 〜ドイツ・シュタットベルケの事例から〜」について研究報告を行いました。

R2.01.21 テキサスA&M大学サンアントニオ校のシンシア・マトソン学長が、1月21日(火)午後に国土交通政策研究所の佐々木所長を訪問されました。

R1.12.14 福田充孝政策研究官が、「都市的土地利用研究会(於:日大経済学部)」において、「所有者不明土地のみなし放棄制度」について講演を行いました。

R1.12.8 津久井文調査員が、第15回景観・デザイン研究発表会(主催:(公社)土木学会)において、「景観・デザイン研究講演集にみる景観研究−KH Coderを用いた探索的テキストデータ解析」について口頭発表しました。→プログラム

R1.12.7 小谷将之研究官が執筆した研究論文「工業等制限法による工場新増設規制が住宅価格に与える効果〜回帰不連続デザインによる実証分析〜」(日本大学浅田義久教授との共著)が日本不動産学会2018年度学会賞論文賞を受賞しました。→学会ホームページ

R1.11.30 竹内龍介主任研究官が、富山大学で開催された第60回土木計画学研究・発表会において、「公共交通の運賃制度と実態に関する一考察」について、研究発表しました。

R1.11.29 小谷将之研究官が、TKP新橋カンファレンスセンターで開催された「エネルギー施策と連携した持続可能なまちづくり担当者会議」(主催:都市局市街地整備課)において、「インフラ・公共サービスの効率的な維持・管理のあり方について〜ドイツ・シュタットベルケの事例から〜」について発表しました。→発表資料

R1.11.23 小谷将之研究官が、佐賀大学本庄キャンパスで開催された「第33回応用地域学会研究発表大会」(主催:応用地域学会)において、「中核市移行と自治体財政」について発表しました。→プログラム

R1.10.21 藤ア耕一前副所長が、東洋大学で開催されたシンポジウム「オーバーツーリズムへの取り組みと持続可能な観光の実現に向けて−ベネチアの現状と観光地のモニタリング方法−」において、「持続可能な観光政策のあり方に関する調査研究」について講演しました。

R1.10.18 石井義之研究官が、マッセOSAKAで開催された「事例研究 公的賃貸住宅における独居高齢者対策」(主催:(公財)大阪府市町村振興協会)において、「2025年展望とエイジング・イン・プレイス」について発表し、パネルディスカッションに参加しました。

R1.09.30 福田充孝政策研究官が執筆した「所有者不明土地の所有権みなし放棄制度に関する考察−理論的根拠と提言−」が、日本不動産学会誌129 Vol.33 No.2(公益財団法人日本不動産学会)に審査付論文として掲載されました。

R1.08.09 石井義之研究官が、日本大学で開催された第22回福祉のまちづくり学会全国大会において、「エイジング・イン・プレイスを支える生活支援に関する研究〜外出に関するアンケート結果から〜」について、研究発表しました。→プログラム

R1.07.07 石井義之研究官が、愛知県犬山市で行われた第18回コミュニティ政策学会大会において、「米国の互助組織Villageの取組」について、研究発表しました。→プログラム

R1.06.08 金子希美研究官が、特定非営利活動法人全国移動サービスネットワークが主催する「第13回通常総会記念行事」にて、「高齢者の移動ニーズに対応した旅客輸送サービスに関する調査研究」について講演しました。

R1.05.25 津久井文調査員が、筑波大学で開催された2019年度日本造園学会全国大会ポスターセッションにおいて、「園芸の普及発展期におけるメディアの分析―雑誌『実際園芸の時代』」について、ポスター発表を行いました。法人→プログラム

H31.04.15 藤ア耕一副所長が、一般財団法人運輸総合研究所主催が主催する「第60回運輸政策セミナー」にて、「モビリティクラウドを活用したシームレスな移動サービス(MaaS)の動向・効果等に関する調査研究(第1次中間報告(欧州調査)」について講演しました。

H30.07〜31.03 石井義之研究官が、平成30年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業「官民共同による地域の実情に応じた特徴的な通いの場等の立ち上げに関する調査研究事業」でオブザーバーを務めました。→報告書

H30.12.17 土屋依子主任研究官が、日本大学で開催された第32回環境情報科学学術研究論文発表会(第15回環境情報科学ポスターセッション)において、「住宅エネルギー対策の「都市」と「地方」の相違と今後の課題〜日独比較によるFIT買取期間終了後の展望」について、ポスター発表を行いました。→プログラム

H30.12.17 小谷将之研究官が、日本大学で開催された第32回環境情報科学学術研究論文発表会(第15回環境情報科学ポスターセッション)において、「ドイツにおける電力事業者の選択要因に関する定量的分析〜ロジットモデルによるシュタットベルケの選択確率の推定〜」について、ポスター発表を行いました。→プログラム

H30.12.11 要藤正任総括主任研究官が、東京大学で開催された国土交通省シンポジウム「インフラの波及効果を考える」において、「パネルディスカッション 〜波及効果の分析の実務への活用可能性〜」のコーディネーターを務めました。→プログラム

H30.08.08 多田智和研究調整官が、富士教育訓練センターで開催された平成30年度実務施工体験研修(主催:一般財団法人建設業振興基金)において、「建設業界の現状と課題A」について、講義を行いました。→平成30年度実務施工体験研修報告書

H30.08.06 福田政策研究官が、日本司法書士会連合会司法書士総合研究所において、「所有者不明土地問題と我が国不動産登記制度について」講演しました。

H30.07.10 竹内龍介主任研究官が、北星学園大学で開催された「北海道の交通を考える 連続セミナー第一回 身近な生活と交通」において「ニセコの交通」について講演し、パネルディスカッションに参加いたしました。

H30.06.10 岩瀬忠篤副所長が、岐阜大学で開催された生活経済学会第34回研究大会において、「2050年展望と「エイジング・イン・プレイス(高齢者の地域居住)」」について、研究発表をしました。→プログラム  報告要旨

H29.11.29 石井義之研究官が、三木市緑が丘町「み・ライフフェスタ(主催:三木市生涯活躍のまち推進機構)」において、「郊外型住宅団地の課題と今後」について講演しました。

H26.07.29 7月28日、阪井暖子研究官が福井県まちづくりセミナーにおいて「中心市街地の空き地の増加を知恵と工夫で再構築のチャンスに」をテーマにセミナーを行いました。プログラム

H26.07.22 7月19日、阪井暖子研究官がNPOかながわ県央ネット第11回役員研修会において、「マンションと地域の連携・共助による地域防災力の強化に関する研究」を講演しました。→プログラム

H26.07.22 「国土交通政策研究所・シンポジウム−インバウンド観光の推進に向け、「RYOKAN」を世界へ発信−」が開催されました。

H26.06.20 「国土交通政策研究所・シンポジウム−地方航空路線を活用した地域活性化〜LCC、RJ を通じて考える−」が開催されました。

H26.06.17 「国土交通政策研究所・シンポジウム−運輸企業の組織的安全マネジメントへの取組みを企業風土を通じて考える−」が開催されました。

H26.06.10 後藤靖子所長がシンガポール政府観光局&福岡コンベンションビューロー提携20周年記念セミナーで「訪日旅行のブランドマネジメントにむけて」と題して講演を行いました。→プログラム

H26.03.24 後藤靖子所長がインバウンド研究会主催の「インバウンド振興のための国・地域のブランド戦略」シンポジウムにて、講演しました。開催案内

H26.03.07 松永研究調整官が、土木計画学ワンデイセミナー「超高齢社会を支える効率的かつ信頼性の高いロジスティクスシステム」において、「支援物資のロジスティクスに関する調査研究」と題して研究発表を行いました。

H26.03.01 長谷知治総括主任研究官が「東京大学海洋アライアンス・日本財団共同シンポジウム日本海:秘められた可能性」にパネリストとして参加しました。

H26.01.20 当研究所の「支援物資のロジスティクスに関する調査研究」の成果物である帳票が、「中国圏・四国圏における広域的な支援物資輸送訓練」で活用されました。訓練概要

H25.12.08 長谷知治総括主任研究官が日本海洋政策学会第5回年次大会にて研究発表をしました。

H25.11.29 後藤靖子所長が、「千葉県観光について考える〜おもてなしの心とは」にて講演しました。

H25.11.22 後藤靖子所長が、クルーズ船誘致に向けた「対話の集い」(新潟県佐渡市)にて、講演しました。

H25.11.20 後藤靖子所長が航空政策研究会主催の航空シンポジウム「幹線交通の将来展望〜航空・鉄道・高速バスの競争と協調〜」にパネリストとして登壇しました。

H25.10.25 第13回八潮市まちづくり・景観推進会議に当研究所研究官が学識委員として出席しました。

H25.10.16 ITF/JTRC事務局と意見交換を行いました。

H25.09.04 千葉県習志野市で開催された第68回土木学会全国大会において、当研究所の松永研究調整官より、「支援物資のロジスティクスに関する調査研究」と題して研究発表を行いました。プログラム

H25.09.04 第8回APEC交通大臣会合における「女性と交通フォーラム」に、国土交通政策研究所後藤靖子所長が、パネリストとして参加しました。