国土交通省
 政策目標、業績指標に関するパブリックコメント結果
 について

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平成13年9月3日
<問い合わせ先>
政策統括官付政策評価企画官
(内線53404,53403)

電話:03−5253−8111


 

 国土交通省では、平成13年5月18日から6月末までの期間において、政策評価に係る政策目標、業績指標についてパブリックコメントを実施しました。その結果、121名の方より約500件のご意見をいただきました。
 頂いた主なご意見及び国土交通省の考え方・対応について下記のとおりまとめましたので、公表いたします。
 国土交通省においては、今後とも政策評価の充実に努めて参ります。


政策目標、業績指標に関する意見とそれに対する国土交通省の考え方

 

1.全体について

(頂いた御意見)

 政策目標と業績指標の関係がわかりにくい。

(国土交通省の考え方)
 業績指標の解説をわかりやすく記述することとします。また、アウトカムベースで記述してある政策目標を実現する上で、国土交通省として取り組んでいる施策を「関連施策」として明示しています。

(頂いた御意見)
 業績目標を設定する上での正統性を確保する必要があるのではないか。

(国土交通省の考え方) 
 業績目標(目標値)については、その設定の考え方をわかりやすく記述することとします。

(頂いた御意見)
 それぞれの政策目標や業績指標について、目標達成に要するコストを明示するべきではないか。

(国土交通省の考え方)
 今後の課題であると認識しています。

2.政策目標について

(頂いた御意見)

 政策目標間に優先順位をつけることが必要ではないか。

(国土交通省の考え方)
 まず業績測定等を一定期間実施し、その結果を踏まえて、省全体としての新たな政策展開の戦略を確立する中で検討する課題であると認識しています。

(頂いた御意見)
 国土交通省以外の政策目標であると思われるものが含まれているのではないか。

(国土交通省の考え方)
 政策目標は、国土交通省のミッション(使命)を踏まえ、国民の視点に立った望ましいアウトカムに着目して整理したものであり、今後の国土交通行政を推進していく上で、目標とするべきものと認識しています。

(頂いた御意見)
 地域別の政策目標も設定するべきではないか。

(国土交通省の考え方)
 今後の課題であると認識しています。

3.業績指標について

(頂いた御意見)

 「最低居住水準未満の割合」については、一人暮らし高齢者の問題等、関係する政策課題が複雑であり、業績指標としては必ずしも適当ではないのではないか。

(国土交通省の考え方)
 指標から削除します。

(頂いた御意見)
 「住宅に対する満足度」を指標に加えたらどうか。

(国土交通省の考え方)
 指標に追加します。

(頂いた御意見)
 「電線類地中化」を指標に加えたらどうか。

(国土交通省の考え方)
 指標に追加します。

(頂いた御意見)
 「都市部における走行速度」に関する指標を追加したらどうか。

(国土交通省の考え方)
 「朝夕の三大都市圏人口集中地区の走行速度」を追加します。

(頂いた御意見)
 「空港までの鉄道アクセス時間」に関する指標を追加したらどうか。

(国土交通省の考え方)
 「都心部との間の鉄道アクセス所要時間分台以30内の三大都市圏国際空港数」を追加します。

(頂いた御意見)
 「鉄道事故」に関連する指標を追加したらどうか。

(国土交通省の考え方)
 「地方中小鉄道におけるATS設置率」を追加します。

(頂いた御意見)
 「事業用自動車の交通事故(事業車両責任分」に関する指標を追加したらどうか。

(国土交通省の考え方)
 「事業用自動車の運行管理に起因する事故割合」を追加します。

(頂いた御意見)
 「海上における犯罪」の発生等に関する指標を追加したらどうか。

(国土交通省の考え方)
 「薬物・銃器密輸事犯の摘発件数」を追加します。

(ご提案があったが、今回追加することは困難であると思われる指標)
〇駅、バス停から10分圏住宅地の割合
〇地域コミュニティ活動を評価する指標
〇公共交通機関の待ち時間、乗り換え回数等に関する指標
〇内部管理事務に関する指標

4.その他(政策目標、業績指標以外に関する御意見)

〇顧客満足度等に関する指標を開発する努力を続けてほしい。
〇今後とも、企画立案の段階から、国民に開かれ、わかりやすい政策、施策を展開してほしい。
〇事前評価(政策アセスメント)と連携させることで相当有効なシステムになりそうである。
〇短期的または局所的なB/Cに終始するあまり、中長期的な国土マネジメントのビジョンを失わないようにしてほしい。
〇評価結果を、国土交通行政の見直しだけではなく、国と地方の役割分担、官と民との役割分担の見直しにも活用してほしい。
〇職員の意識改革が大切である。

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