平成１３年２月９日

＜連絡先＞

国土交通省総合政策局建設業課

パブリックコメント担当（内線　24754）

電話：03ｰ5253ｰ8111

　

　１．書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための建設業法等の改正について

　

　経済のＩＴ化が進展する中で、民間取引において書面の交付や書面による手続きを義務付けている規制が電子商取引等の阻害要因となっているとの指摘を踏まえ、 平成１２年１１月に「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」（平成１２年法律第１２６号）が制定されました。 同法においては、建設業法をはじめ５０本の法律が改正され、書面の交付等に代えて電子メールなどの電子的手段を用いることも認められることとなりました。
　また、これとあわせて「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（平成１３年政令第４号） の制定により建設業法施行令も改正されたところであり、今回パブリックコメントを実施する建設業法施行規則の改正はその一環として行うものです。
　なお、これらの一連の改正は、平成１３年４月１日から施行されることとなっています。

　２．建設業法施行規則の改正案

建設業法施行規則の改正案は、以下のとおりです。

　（建設業法施行規則の改正案の新旧）（ＰＤＦ形式）

【参考】
　○建設業法の改正新旧（ＰＤＦ形式）
　○建設業法施行令の改正新旧（ＰＤＦ形式）

　＊ＰＤＦ形式のファイルを読むためには、Adobe AcrobatReaderが必要です。
　　次の場所から無料でダウンロードできます。

　

　３．意見募集

　つきましては、広く国民の皆様から、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための建設業法施行規則の改正に対するご意見を以下の要領で、募集します。

　

　４．意見公募要領

意見募集対象

　「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための建設業法施行規則の改正」について

試案の公開・入手方法

　(1)ホームページへの掲載

　　　アドレス： http://www.mlit.go.jp/kisha01/pubcom/pubcom6/pubcom6-1.pdf

　 (2) 窓口での配布

　　　国土交通省総合政策局建設業課内　パブリックコメント担当
　　　　（東京都千代田区霞が関２−１−３　中央合同庁舎３号館１１階）

　(3) 郵送での配布

　改正案を郵送しますので、「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための建設業法施行規則の改正案郵送希望」の旨を明記した封筒に、 返信用封筒（定型封筒に、送付先の氏名、住所を記載の上、８０円切手を貼付したもの）を入れ、下記宛にお送り下さい。

　　〒１００−８９１８ 　　東京都千代田区霞が関２−１−３
　　国土交通省総合政策局建設業課内パブリックコメント担当 宛
　　（ＴＥＬ：０３−５２５３−８１１１　内線２４−７５４）

意見送付方法

　ご氏名、ご住所、ご職業（又は会社名、所属団体名等）、お電話番号、電子メールアドレスを明記の上、 下記の要領様式により、以下のいずれかの方法で送付願います。（なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下さい。）

（１）電子メールの場合
　　電子メールアドレス：メールアドレス：kengyo@mlit.go.jp
　　国土交通省総合政策局建設業課パブリックコメント担当　宛
　　（電子メールでのご意見送付の場合は、テキスト形式として下さい。）

（２）ＦＡＸの場合
　　ＦＡＸ番号：０３−５２５３−１５５３
　　国土交通省総合政策局建設業課内　パブリックコメント担当　宛

（３）郵送の場合
　　〒１００−８９１８ 東京都千代田区霞が関２−１−３
　　国土交通省総合政策局建設業課内パブリックコメント担当　宛

［意見様式］ 国土交通省総合政策局建設業課パブリックコメント担当　宛 　 「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための建設業法施行規則の改正」に対する意見 　 氏名： 会社名／部署名： 住所： 電話番号： 意見： 理由： 　 注）テキストファイル（.txt）にて御願い致します。また御意見には必ず理由をご記入下さい。

意見募集期間

平成１３年２月９日（金）〜平成１３年２月２３日（金）（必着）

ご意見の取り扱い等

　皆様からいただきましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。 なお、いただいたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。
　いただいたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。

All Rights Reserved, Copyright (C) 2001, Ministry of Land, Infrastructure and Transport