平成１３年７月２日 国土交通省住宅局 建築指導課 （内線39563,39537）
１．趣旨
建築基準法が性能規定化され、平成１２年６月から施行されています。
このほど、新しい建築基準法を踏まえて告示の見直しを行い、構造関連のうち「枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件」等に関する告示の改正原案を作成致しました。
つきましては、これらの告示原案について、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見を下記のとおり募集致します。
今回意見募集の対象となる告示は、（別紙）のとおりです。
意見募集要領（別紙）のとおり実施します。
なお、募集期間は、平成１３年７月２日（月）〜平成１３年８月２日（木）17:45までです。
告示の制定・改正原案は、意見募集と同時に以下により公開します。
○ 当ホームページへの掲載 ○ 窓口（国土交通省住宅局建築指導課）での配布 ○ 郵送（意見募集要領のとおり、返信用封筒をお送り頂ければ、資料をお送り致します。）
（別紙）
建築基準法関連告示（枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件他）の制定・改正に関する意見募集要領
次の表に掲げる告示について、意見の募集を行います。
根拠条文 告示案件名（仮題） 制定・改正の別 建築基準法施行令第80条の2 枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件 改正 建築基準法第37条 建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件（木質接着成形軸材料及び木質複合軸材料） 改正 建築基準法第37条 建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件（木質断熱複合パネル・木質接着複合パネル） 改正 建築基準法第37条 建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件（構造用紙管） 改正 建築基準法第37条 建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件（構造用鋼材及び鋳鋼） 改正 建築基準法施行令第90条・96条 鋼材等及び溶接部の許容応力度及び材料強度の基準強度を定める件 改正
※ 上記資料はPDF（Portable DocumentFormat）形式で作成されています。PDF形式のファイルを見るためには、アクロバットリーダーというソフトが必要です。右のアイコンをクリックするとアクロバットリーダーが入手できます（無料）。 
（１） ホームページでの掲載 （２） 窓口での配布 国土交通省住宅局建築指導課（東京都千代田区霞が関中央合同庁舎３号館２階） （３） 郵送（日本国内のみ） 建築基準法関連「告示（枠組壁工法関連告示等）制定・改正案等郵送希望」の旨を明記し、返信用封筒（Ａ４版封筒に、氏名、住所を記載のうえ、200円分の切手を貼付したもの。）を同封のうえ、下記宛にお送り下さい。 〒100-8918
東京都千代田区霞が関２−１−３
国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛
平成１３年７月２日（月）〜平成１３年８月２日（木）17:45（必着）
別紙の意見提出用紙に記入のうえ、以下のいずれかの方法で国土交通省住宅局建築指導課までご意見を日本語にて送付して下さい。（なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下さい。）
（１） ＦＡＸの場合 ＦＡＸ番号：03-5253-1630 （２） 郵送の場合 〒100-8918 東京都千代田区霞が関２−１−３
国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛（３） 電子メールの場合 メールアドレス：kenshi@mlit.go.jp
皆様から頂きましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、頂いたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。いただいたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。
国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛 建築基準法関連告示の制定・改正に関する意見
氏名 （フリガナ） 住所 所属 （会社名） （部署名） 電話番号 電子メールアドレス ご意見 （対象告示名及び対象部分 ）
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