パブリックコメントの募集は終了しました。
平成１３年１０月１７日 ＜問い合わせ先＞ 都市・地域整備局 市街地整備課 住宅局市街地建築課 (内線32725) TEL：03-5253-8111（代表）
都市再開発法に基づく市街地再開発事業の施行区域要件において、耐用年限の３分の２を経過した建築物は耐火建築物は、敷地面積の合計の算定上除外されておりますが、この耐用年限の短縮化を図り、それによって都市の再生を実現するため、都市再開発法施行令の一部を改正する政令の原案を作成しました。
つきましては、この原案について、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見を下記のとおり募集いたします。
意見募集対象
都市再開発法施行令の一部改正する政令案
平成１３年１０月１７日（水）〜平成１３年１０月３１日（水）１７：４５（必着）
※ 電子メールによる場合は、平成１３年１０月３１日（水）１７：４５到着分までを有効とします。
別紙の意見提出用紙に記入のうえ、以下のいずれかの方法で国土交通省都市・地域整備局市街地整備課までご意見を日本語にて送付して下さい。（なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下さい。）
（１） ＦＡＸの場合 ＦＡＸ番号：03-5253-1591 （２） 郵送の場合 〒100-8918 東京都千代田区霞が関２−１−３
国土交通省都市・地域整備局市街地整備課 パブリックコメント担当 宛（３） 電子メールの場合 メールアドレス：CRB_SKA@mlit.go.jp
皆様からいただきましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。
いただいたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。
国土交通省都市・地域整備局市街地整備課 パブリックコメント担当 宛 都市再開発法施行令の一部改正の試案に関する意見
氏名 （フリガナ）
住所 所属 (会社名） （部署名) 電話番号 電子メールアドレス ご意見 （対象条文 条関連）
都市再開発法施行令の一部改正について
１．趣旨
都市再開発法に基づく市街地再開発事業の施行区域要件において、耐用年限の３分の２を経過した建築物は耐火建築物は、敷地面積の合計の算定上除外されるが、この耐用年限の短縮化を図るため、都市再開発法施行令を改正する。
都市再開発法第３条に規定する第一種市街地再開発事業の施行区域については、耐火建築物の占める割合がおおむね３分の１以下でであることを要件の一つとしている。この場合、耐火建築物であっても、都市再開発法施行令第１条の４に規定する耐用年限（例えば、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の事務所では65年、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の住宅では60年）の３分の２を経過しているものについては、耐火建築物の敷地面積の合計の算定上、除外することとしている。
しかし、近年、耐火建築物の除却年数が短くなっていることから、建築物の実態に対応して、市街地再開発事業による面的整備が必要とされる市街地について、市街地再開発事業の実施が可能となるよう、都市再開発法施行令第１条の４に規定する建築物の耐用年限の短縮化を図る必要がある。
都市再開発法施行令第１条の４に規定する耐用年限の短縮化のイメージ
建築物の主たる用途
現行 改正案 鉄骨鉄筋コ
ンクリート造
又は鉄筋コ
ンクリート造その他 鉄骨鉄筋コ
ンクリート造
又は鉄筋コ
ンクリート造その他 一
（一） 事務所 （二） 図書館、博物館その他これらに類するもの （三） 二から六までに掲げるもの以外のもの ６５年 ４５年 ５０年 ３８年 二
（一） 店舗 （二） 住宅、宿泊所その他これらに類するもの （三） 学校その他これらに類するもの ６０年 ４０年 ４７年 ３４年 三
（一） ホテル又は旅館 （二） ボーリング場、遊技場その他これに類するもの （三） 飲食店、料理店、キャバレーその他これに類するもの （四） 劇場、映画館その他これらに類するもの （五） 病院又は診療所 ５０年 ３５年 ４１年 ３１年 四
公衆浴場 ４０年 ３２年 ３１年 ２７年 五
（一） 工場 （二） 車庫 （三） 倉庫（六に掲げるものを除く）その他これに類するもの ４５年 ３５年 ３８年 ３１年 六
倉庫事業用の倉庫 ３５年 ２９年 ３１年 ２６年
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