貨物運送取扱事業法施行規則等の一部を改正する省令（案）に対するパブリックコメントの募集結果について

平成１４年１２月３日

＜連絡先＞

総合政策局複合貨物流通課

（内線25414）

電話：03-5253-8111（代表）

　　国土交通省では、平成14年10月1日から平成14年10月31日までの期間において、貨物運送取扱事業法施行規則等の一部を改正する省令（案）に対するパブリックコメントの募集を行い、その結果、2通のご意見を頂きました。頂いたご意見の概要及びそれに対する国土交通省の考え方を以下のとおりまとめましたので、公表いたします。
　なお、本改正に直接関係するご意見についてのみ掲載しておりますが、掲載しなかったご意見についても今後の施策の推進にあたって参考にさせていただきます。

貨物運送取扱事業法施行規則等の一部を改正する省令（案）
に対して頂いたご意見とそれに対する国土交通省の考え方

（頂いた御意見）: 　現状において、運賃の下げ圧力は強いものがある。運賃規制の緩和により、不当に安い運賃を招き、安全輸送の確保が困難になるのではないか。
（国土交通省の考え方）: 　今般の法改正においては、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認められる運賃料金については、国土交通大臣が出す事業改善命令の対象とするとともに、これを担保するため事業者からの運賃・料金に関する報告や、定期的な監査を通じて実際の運賃・料金水準を確認することとしております。これらの措置を適切に講ずることにより、利用運送事業の運賃料金水準が著しく不当に低下することのないよう努めてまいります。