平成14年4月11日 |
<問い合わせ先> |
住宅局建築指導課 |
(内線39519、39535) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
今回意見募集の対象となる告示は、(別紙)のとおりです。
意見募集要領(別紙)のとおり実施します。
なお、募集期間は、平成14年4月11日(木)〜平成14年5月8日(水)17:45までです。
告示の制定・改正原案は、意見募集と同時に以下により公開します。
○国土交通省ホームページへの掲載
○窓口(国土交通省住宅局建築指導課)での配布
○郵送(意見募集要領のとおり、返信用封筒をお送り頂ければ、資料をお送り致します。)
建築基準法関連告示(特殊な構造方法又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件他)改正に関する意見募集要領
根拠条文 | 告示案件名 | 制定・改正の別 |
建築基準法施行令 第129条の3 |
特殊な構造方法又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件 | 改正 |
建築基準法施行令第129条の5 | 用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷重を定める件 | 改正 |
(2)窓口での配布
国土交通省住宅局建築指導課(東京都千代田区霞が関中央合同庁舎3号館2階)
(3)郵送(日本国内のみ)
「建築基準法関連告示(特殊な構造のエレベーター等)制定・改正案郵送希望」と明記し、返信用封筒(A4版封筒に、氏名、住所を記載のうえ、200円分の切手を貼付したもの。)を同封のうえ、下記宛にお送り下さい。
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2−1−3
国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛
(1)FAXの場合
FAX番号 03−5253−1630
国土交通省住宅局建築指導課 宛
(2)郵送の場合
〒100−8918 東京都千代田区霞が関2−1−3
国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛
(「告示(特殊な構造のエレベーター等)改正案に対する意見」と明記して下さい。)
(3)電子メールの場合
メールアドレス:kenshi@mlit.go.jp
国土交通省住宅局建築指導課 宛
(電子メールの題名を「告示(特殊な構造のエレベーター等)改正案に対する意見」として下さい。)
意見提出用紙
国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛
建築基準法関連告示の改正に関する意見
氏名 | (フリガナ)
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住所 |
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所属 | (会社名)
(部署名)
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電話番号 | |
電子メールアドレス | |
ご意見 | (対象告示名及び対象部分)
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