平成16年9月2日 |
<連絡先> |
住宅局建築指導課 |
(内線39563、39537) |
電話:03-5253-8111(代表) |
国土交通省では、平成15年4月28日(月)から平成15年5月28日(水)までの期間において、建築基準法関連告示(特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件他)改正に関する意見の募集を行いました。その結果、3件のご意見を頂きました。
頂いたご意見の概要及び国土交通省の考え方についてまとめましたので、公表いたします。
なお、本パブリックコメントの対象である「特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件」については平成15年7月1日に公布され、同日より施行されています。また、「建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件」については、平成15年10月24日に公布され、同日より施行されています。(当該告示は平成16年4月2日に再度改正されております。)
平成12年建設省告示第1446号(建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの |
別表第二(ろ)二