平成１５年３月３日

＜問い合わせ先＞

住宅局建築指導課

（内線39563､39537）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　建築基準法が性能規定化され、平成１２年６月から施行されています。 　このほど、新しい建築基準法を踏まえ、構造関連のうち「免震建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件」に関する告示の改正原案を作成致しました。
　つきましては、この告示原案について、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見を下記のとおり募集致します。

---

意見募集要領

意見募集対象

次の表に掲げる告示について、意見の募集を行います。

根拠条文	告示案件名	制定・改正 の別
令第３８条第３項、 令第８０条の２第２号、 令第３６条第２項第２号、 令第８１条第１項ただし書	免震建築物の構造方法に関する安全上必要な 技術的基準を定める等の件	改正

資料入手方法

（１）当ホームページでの掲載（ＰＤＦ形式）

（２）窓口での配布
　　　国土交通省住宅局建築指導課（東京都千代田区霞が関中央合同庁舎３号館２階）

（３）郵送（日本国内のみ）
　　　「建築基準法関連告示（免震建築物）制定・改正案郵送希望」と明記し、返信用封筒
　　　（Ａ４版封筒に、氏名、住所を記載のうえ、２００円分の切手を貼付したもの。）を同封のうえ、
　　　下記宛にお送り下さい。
　　　〒１００−８９１８　東京都千代田区霞が関２−１−３
　　　国土交通省住宅局建築指導課　パブリックコメント担当　宛

意見募集期間

　平成１５年３月３日（金）〜平成１５年３月３１日（月）１７：４５（必着）

意見送付方法

　別添の意見提出用紙にご記入の上、以下のいずれかの方法で国土交通省住宅局建築指導課までご意見を日本語にて送付して下さい。（なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下さい。）

（１）電子メールの場合（テキスト形式でお願いします。）
　　　電子メールアドレス：kenshi@mlit.go.jp
　　　（電子メールの題名を「告示（免震建築物）改正案に対する意見」として下さい。）

（２）ＦＡＸの場合
　　　ＦＡＸ番号：０３−５２５３−１６３０
　　　国土交通省住宅局建築指導課　 宛

（３）郵送の場合
　　　〒１００−８９１８　東京都千代田区霞が関２−１−３
　　　国土交通省住宅局建築指導課　パブリックコメント担当　宛
　　　（「告示（免震建築物）改正案に対する意見」と明記して下さい。）

ご意見の取扱等

　皆様から頂いたご意見につきましては、担当部局において検討し、本件に反映させることがありますが、ご意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承願います。また、頂いたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）

---

（別添）

　

All Rights Reserved, Copyright (C) 2003, Ministry of Land,Infrastructure and Transport