平成１５年４月２８日

＜問い合わせ先＞

住宅局建築指導課

（内線39563、39537）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

趣旨
　建築基準法が性能規定化され、平成１２年６月から施行されています。
　このほど、新しい建築基準法を踏まえ、構造関連のうち「特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件」等に関する告示の改正原案を作成致しました。
　つきましては、この告示原案について、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見を下記のとおり募集致します。

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意見公募要領

意見募集対象

根拠条文	告示案件名	制定・改正の別
令第94条及び令第99条	特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件	改正
令第82条第4号	建築物の使用上の支障が起こらないことを確かめる必要がある場合及びその確認方法を定める件	改正
法第37条	建築物の基礎、主要構造部に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件	改正

資料入手方法

1. 当ホームページでの掲載

2. 窓口での配布
   　国土交通省住宅局建築指導課（東京都千代田区霞が関中央合同庁舎３号館２階）

3. 郵送（日本国内のみ）
   　「建築基準法関連告示（鉄線ほか）改正案郵送希望」と明記し、返信用封筒（Ａ４版封筒に、氏名、住所を記載のうえ、200円分の切手を貼付したもの。）を同封のうえ、下記宛にお送り下さい。
   　〒100-8918　東京都千代田区霞が関２−１−３
   　国土交通省住宅局建築指導課　パブリックコメント担当　宛

意見募集期間

　平成１５年４月２８日（月）〜平成１５年５月２８日（水）17:45（必着）

意見送付方法

　別紙の意見提出用紙に記入のうえ、以下のいずれかの方法で国土交通省住宅局建築指導課までご意見を日本語にて送付して下さい。（なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下さい。）

1. ＦＡＸの場合
   　ＦＡＸ番号：０３−５２５３−１６３０

2. 郵送の場合
   　〒１００−８９１８　東京都千代田区霞が関２−１−３
   　国土交通省住宅局建築指導課　パブリックコメント担当　宛

3. 電子メールの場合
   　電子メールアドレス：kenshi@mlit.go.jp
   　（電子メールの題名を「告示（鉄線ほか）改正案に対する意見」として下さい。）

注意事項

　皆様から頂きましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、頂いたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。いただいたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。

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