平成15年11月7日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局不動産業課 |
(内線25126) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
今回の改正は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令によって宅地建物取引業法施行令及び不動産特定共同事業法施行令について所要の改正を行おうとするものです。
御意見がございましたら、ご住所・お名前・ご連絡先を明記の上、下記の要領にてご提出ください。なお、電話等によるご意見はご遠慮願いますとともに、ご意見に対して個別の回答は致しかねますので、その旨ご了承願います。
意見公募要領
FAX:03−5253−1557
メールアドレス:PLB_FUD@mlit.go.jp
[意見提出様式]
氏名 | |
会社名/部署名 | |
住所 | |
電話番号 | |
意見 |
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