大阪国際空港の運用見直し案に関するパブリックコメント募集結果について

平成１６年９月２９日

＜連絡先＞

航空局飛行場部環境整備課

（内線49415）

電話：03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、平成１６年８月２５日から平成１６年９月２４日までの期間、「大阪国際空港の運用見直し案」に対するパブリックコメントの募集を行いました。その結果、２４５通のご意見を頂きました。頂いた御意見の概要及びそれに対する国土交通省の考え方を別紙の通りまとめましたので、公表いたします。

　なお、今回の見直しに直接関係する御意見についてのみ掲載しておりますが、掲載しなかった御意見についても今後の施策の推進に当たって参考にさせていただきます。

「大阪国際空港の運用見直し案」に関して頂いた御意見とそれに対する国土交通省の考え方

頂いた御意見: 　調査結果のような騒音被害はもう無く、住民は騒音に慣れている
　騒音を甘受しなければならない人がいることを知って欲しい
国土交通省の考え方: 　生活環境を保全し、人の健康の保護に資するうえで維持することが望ましい航空機騒音に係る基準の達成を目標として取り組んでおります。（「航空機騒音に係る環境基準について」昭和４８年１２月２７日環境庁告示第百五十四号）
　具体的には、
　　「専ら住居の用に供される地域」
　　　＝WECPNL（うるささ指数）７０以下
　　「上記以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域」
　　　＝WECPNL（うるささ指数）７５以下
　と定められております。
　騒音に対する認識は個人差がありますが、引き続き生活環境保全の観点から、可能な限り基準値内に騒音を収めるための対策に取り組んでまいります。
頂いた御意見: 　規制に関しては、住民アンケートを実施して結果を尊重すべき
国土交通省の考え方: 　今回の見直しは、平成11年と平成15年の同一地点における騒音測定値の増加に伴って実施したものであります。また、今回の見直しについては、空港周辺自治体等と協議を行ったところであり、これからも住民の方の意見を真摯に受け止めて参りたいと考えております。
頂いた御意見: 　大阪国際空港の目指すべき姿を明確にすべき
国土交通省の考え方: 　大阪国際空港は国内線の基幹空港として機能する一方で航空機騒音問題を有しており、今後は関西国際空港との適切な機能分担や連携のもと、限られた発着枠の中で利用者の利便性を活かしつつ、騒音を軽減する方向で運用を図っていきます。
頂いた御意見: 　そもそも、関西国際空港は大阪国際空港廃止を前提に作られたのではないのか
国土交通省の考え方: 　関西国際空港の建設については大阪国際空港の廃止を前提としたものではなく、「仮に大阪国際空港が廃止されても、その機能を十分に果たしうる新空港の建設を推進すること」という目的のもとに建設されたものであります。その後、平成２年の空港周辺自治体等との存続協定により、大阪国際空港の存続が決定し、現在も騒音対策に積極的に取り組みながら運用を行っているところです。
頂いた御意見: 　大阪国際空港周辺は住宅密集地でもあり、航空機事故による大惨事が心配
国土交通省の考え方: 　航空機の運行に係る安全対策については、国及び運航者にとって最重要の課題であると認識しております。
　国土交通省といたしましては、過去の航空機事故等を踏まえ、航空会社に対し、機材の適切な点検整備、乗員の教育訓練の充実等に関する指導徹底を図っております。
　今後も一層の安全運航の確保のため、指導監督に取り組んでまいります。
頂いた御意見: 　制限機種は３発機、４発機にこだわらず、純粋に騒音の高いものにすべきではないか
国土交通省の考え方: 　今回の騒音測定におきまして、３発機、４発機は双発機（２発機）に比べて騒音値が大きいことが明らかになりました。したがって、これらの機種を見直すことで騒音軽減を効果的に行うことができるものと考えております。
　（参考）ジェット機における機種別ｄＢ(Ａ)平均値
　　　Ｂ７４７　　　　（４発機）　：　８２．１４
　　　Ｂ７４７－４００（４発機）　：　８０．２１
　　　Ｂ７７７－２００（２発機）　：　７７．８０
　　　Ｂ７６７　　　　（２発機）　：　７７．５０
　　　Ｂ７３７－４００（２発機）　：　７８．４６
　※大阪国際空港周辺の全測定点における実測値を単純平均したもの
頂いた御意見: 　ジェット機の低騒音化が進み、騒音は以前より低くなっているはずだ
国土交通省の考え方: 　航空機材の発達によりジェットエンジンの低騒音化は進んでおりますが、一方で、機材の大型化によるエンジン数の増加やジェット機便数の増加等があり、いわゆるＷ値は増加しております。
頂いた御意見: 　旅客一人あたりの騒音は大型機の方が低くなっているのではないのか
国土交通省の考え方: 　大型機による輸送能力向上に伴って、輸送旅客一人あたりの騒音は低くなっておりますが、住民の方々の受ける騒音が減ったわけではありませんので、「旅客一人あたりの騒音」という指標による判断は困難と考えております。
頂いた御意見: 　ＹＳ同等以下の騒音のジェット便は見直すべきでない
国土交通省の考え方: 　今回の調査結果において、ジェット機が騒音増加の大きな原因であると判明しました。一方で、近年は一定の座席数を確保できる比較的騒音の少ないプロペラ機も開発されてきたため、「ＹＳ飛行機の代替となる機材の確保が難しい」という理由から設置したＹＳ代替ジェット枠の意義は薄れてきたと判断されます。
頂いた御意見: 　長距離便見直しは騒音問題と関係なく、理不尽な見直しである
国土交通省の考え方: 　大阪国際空港のアクセス利便性が高いというメリットを活かす観点から、ジェット枠は近・中距離において優先的に使用することが利用者の利便性に適合した輸送サービスであり、大阪国際空港の合理的な使用であると考えております。
頂いた御意見: 　今回の見直しによる具体的な騒音目標や削減量が示されていない
国土交通省の考え方: 　今回の見直しにつきましては、昨今の騒音値の上昇という現状を踏まえ、できる限り騒音の軽減を図ることを目的として実施するものです。そのため、調査により明らかとなった騒音値の増加の原因である、高騒音機材の増加やジェット機の増加に対処することが先決であり、具体的な数値目標を示さなかったものです。