特定都市河川浸水被害対策法施行令による宅地建物取引業法施行令及び不動産特定共同事業法施行令の改正に関するパブリックコメント（意見提出手続）実施について

平成１６年３月２３日

＜問い合わせ先＞

総合政策局不動産業課

（内線25126）

TEL：03-5253-8111（代表）

　今回の改正は、特定都市河川浸水被害対策法の施行に伴い、同法施行令において宅地建物取引業法施行令及び不動産特定共同事業法施行令について所要の改正を行おうとするものです。
　御意見がございましたら、ご住所・お名前・ご連絡先を明記の上、下記の要領にてご提出ください。なお、電話等によるご意見はご遠慮願いますとともに、ご意見に対して個別の回答は致しかねますので、その旨ご了承願います。

記

ご意見提出期限：平成１６年４月６日（火）
提出方法　　　　：郵便、ファクシミリ、電子メール
宛先
　住所：〒100- 8918：東京都千代田区霞が関２－１－３
　　　　　　　　　　　　　国土交通省総合政策局不動産業課経営指導係宛
　　　　　ＦＡＸ　　　　　　：03-5253-1557
　　　　　メールアドレス：PLB_FUD@mlit.go.jp

［意見提出様式］
国土交通省総合政策局不動産業課経営指導係　宛

宅地建物取引業法施行令及び不動産特定共同事業法施行令の改正に対する意見

氏名：
会社名／部署名：
住所：
電話番号：
意見：

　なお、頂いた記載内容は、住所、電話番号を除き全て公開される可能性がありますことをご承知おき下さい。

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