平成１６年１２月２４日

＜問い合わせ先＞

総合政策局建設業課

（内線24743、24744）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　 建設業法（昭和24年法律第100号）においては、営業所専任技術者及び主任技術者となりうる資格の一つとして、及び技術検定の受検資格の一つとして、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）に定める技能検定合格者（技能士）が位置づけられています。
　平成16年4月1日より職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成15年厚生労働省令第180号）が施行され、技能検定の受検資格として必要な実務経験年数が大幅に緩和されたことに伴い、建設業法における技能検定合格者の取扱いを見直すため、関係する告示の改正案を作成いたしました。
　つきましては、下記のとおり、広く国民の皆様から御意見を募集いたします。
　頂いた御意見につきましては、担当部局において取りまとめた上で、検討を行う際の資料とさせていただきます。御意見に対して、個別には回答致しかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。

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意見公募要領

意見募集対象

• 建設業法第七条第二号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者を定める件（昭和四十七年建設省告示第三百五十二号）の一部を改正する告示案新旧対照条文（別添１参照）
• 建設業法施行令第二十七条の五第一項第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有する者を定める件（昭和三十七年建設省告示第二千七百五十五号）の一部を改正する告示案新旧対照条文（別添２参照）
• 建設業法施行令第二十七条の五第二項第一号及び第二号に掲げる者と同等以上の学歴、資格又は実務の経験を有する者を定める件（昭和三十五年建設省告示第二千二百七号）の一部を改正する告示案新旧対照条文（別添３参照）
• 建設業法における技能検定合格者の取扱いに係る改正ポイント（参考）

意見送付方法

別紙の意見提出用紙に記入の上、次のいずれかの方法で送付願います。

1. 電子メールの場合（テキスト形式でお願いします）
   　メールアドレス：kengyo@mlit.go.jp
   　国土交通省総合政策局建設業課　パブリックコメント担当　宛

2. 郵送の場合
   　〒１００−８９１８　東京都千代田区霞が関２−１−３
   　国土交通省総合政策局建設業課　パブリックコメント担当　宛

3. ＦＡＸの場合
   　ＦＡＸ番号：０３−５２５３−１５５３
   　国土交通省総合政策局建設業課　パブリックコメント担当　宛

意見募集期間

平成16年12月24日（金）〜平成17年1月13日（木）必着

注意事項

　※電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめその旨ご承知おき下さい。
　※頂いた御意見に対して、個別には回答致しかねますので、あらかじめその旨ご承知おき下さい。
　※頂いた御意見の内容については住所、電話番号を除き全て公開される可能性があることをご承知おき下さい。

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（別紙）

国土交通省総合政策局建設業課あて

告示改正案に対する御意見

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住所	〒
所属	（団体名）　　　　　　　　　　　　　　（部署名）
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メールアドレス
ご意見

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