東京国際空港の制限表面の見直し（昭和５９年運輸省告示
　第１５号の一部改正）に関するパブリックコメントの募集の
　結果について

平成１７年４月２０日

＜連絡先＞

航空局飛行場部空港管理室

（内線49152、49113）

電話：03-5253-8111（代表）

　

　 国土交通省では、平成１７年２月２日から平成１７年３月１日までの期間において、東京国際空港の制限表面の見直し（昭和５９年運輸省告示第１５号の一部改正）に関するパブリックコメントの募集を行いました。その結果、以下のような御意見をいただきました。
　 頂いた御意見の概要及び国土交通省の考え方について、以下のとおり公表をいたします。
　 皆様方のご協力に深くお礼申し上げるとともに、今後とも国土交通行政の推進にご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

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東京国際空港の制限表面の見直し（昭和５９年運輸省告示第１５号の一部改正）に関する御意見とそれに対する国土交通省の考え方

意見総数：４件

（寄せられたご意見）

• 都市開発の促進に繋がるので、制限表面の見直しを行うべきである。

• 墨田区に６００メートルを超えるすみだタワーを建築する計画があるが、航空法に基づく告示が改正されなければすみだタワーは建築することができないので、航空法に基づく告示の改正に反対する。

• 「新東京タワー」の候補地の選定が決着するまで、「東京国際空港の制限表面の見直し」の告示改正の実施時期を延期する必要がある。

（国土交通省の考え方）

　制限表面の見直しに至る主な経緯は次のとおりです。

1. 平成１４年１２月１２日に総合規制改革会議における規制改革の推進に関する第２次答申において、航空法による建築物等の高さ制限の合理化を平成１４年度検討開始、平成１５年度中目途に一定の結論を得ることとされました。

2. これを受けて、平成１４年１２月に河内啓二東京大学教授を委員長とする制限表面の見直しに関する調査検討委員会を設置しました。

3. 平成１５年３月２８日に総合規制改革会議の第２次答申の内容が「規制改革推進３ヵ年計画（再改定）」として閣議決定されました。

4. 制限表面の見直しに関する調査検討委員会は、５回の委員会を開催して検討を行ってきたところ、平成１６年３月に「都心部に隣接する空港における制限表面の見直しについて」と題する報告書を取り纏めました。

5. この委員会の報告結果を踏まえ、平成１６年３月１９日に、「規制改革・民間開放推進３か年計画（平成１６年３月１９日閣議決定）」において、平成１６年度以降、東京国際空港その他都心部に近い４空港を対象として、専門的・技術的観点から現行の制限表面の合理性の検証を行い、制限表面の見直しを検討することが閣議決定されました。

　今回の東京国際空港の制限表面の見直しは、これらの経緯を経て行われたものです。
　したがって、新東京タワーの候補地選定とは一切関係ありません。

（寄せられたご意見）

• 進入表面及び円錐表面の勾配を１／５０からＩＣＡＯ（国際民間航空機関）の国際標準である１／４０に緩和する、あるいは、空港からの距離に応じて、１／５０の勾配と１／４０の勾配を並存させることとしてもよいのではないか。

（国土交通省の考え方）

1. 進入表面に関する国際標準について
   （イ）第１部分（長さ３，０００ｍ）は勾配１／５０（２％）
   （ロ）第２部分（長さ３，６００ｍ）は勾配１／４０（２．５％）
   （ハ）第３部分（長さ８，４００ｍ）は高さ規制１５０ｍ

2. 円錐表面の勾配に関する国際標準は勾配１／２０（５％）

3. 離陸上昇表面の勾配に関する国際標準は勾配１／５０（２％） とされています。
   　我が国においては、進入表面及び延長進入表面が離陸上昇表面を兼ねており、また、円錐表面が進入表面・延長進入表面・離陸上昇表面の代わりとして、国際基準に基づく旋回飛行での離着陸に必要な区域を確保しています。

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