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　「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みは
　いかにあるべきか」報告案に関する意見募集の
　結果について

平成１７年９月１２日

＜連絡先＞

住宅局住宅政策課

（内線39214）

電話：03-5253-8111（代表）

　

　 社会資本整備審議会住宅宅地分科会基本制度部会（部会長：八田達夫国際基督教大学教授）では、平成１７年７月７日から平成１７年８月１２日まで、「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」の報告案に関する意見募集を行いました。
　 その結果、８０件のご意見をいただきました。いただいた主なご意見の概要及びこれに対する当部会の考え方を以下のとおりまとめましたので公表いたします。

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• パブリックコメントにおける主なご意見及び社会資本整備審議会住宅宅地分科会基本制度部会の考え方

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