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平成17年10月20日
<連絡先> 土地・水資源局土地政策課 (内線30624、30635) 電話:03-5253-8111(代表)
国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長:小林重敬 横浜国立大学教授)においては、平成16年10月より、バブル崩壊後の土地に関する諸施策の検証と再構築の方向性について調査審議が行われてきたところです。
その結果、今般、「土地政策の再構築」に関する報告が取りまとめられましたので、公表いたします。
なお、平成17年7月22日から平成17年8月25日まで、同報告案に関する意見募集を行い、合計8件の意見を頂きました。頂いた主なご意見の概要及びこれに対する当部会の考え方を以下の通りまとめましたので公表いたします。
今回の募集に当たり、御協力頂きました方々へ厚く御礼申し上げます。
- パブリックコメントにおける主なご意見及び土地政策分科会企画部会の考え方
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- 土地政策分科会企画部会報告「土地政策の再構築」
※参考として報告の概要を添付しております。- 参考 土地政策分科会企画部会報告「土地政策の再構築」概要
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