外国籍ビジネス機に係る許可の申請期間の見直しに関する
パブリックコメントの募集について
外国籍ビジネス機に係る許可の申請期間の見直しに関する
パブリックコメントの募集について
平成１７年２月１７日 ＜連絡先＞ 航空局監理部国際航空課 （内線48425） 電話：03-5253-8111（代表）
国土交通省では、平成１７年２月８日から２月１５日までの期間において、外国籍ビジネス機に係る許可の申請期間の見直しに関する意見の募集を行いました。その結果、以下のような御意見をいただきました。
頂いた御意見の概要及び国土交通省の考え方を下記のとおりまとめましたので、公表いたします。
外国籍ビジネス機に係る許可の申請期間の見直しに関する御意見とそれに対する国土交通省の考え方
意見総数：３件
- 指定空港を増やして欲しい。
（国土交通省の考え方）
航空法第１２６条第５項における指定飛行場制度については、国際定期便に利用されている空港（あるいは利用される予定がある空港）であって、空港政策、セキュリティ、運航の安全の確保、受入体制等の観点から、適切であると確認できる空港に対して当該指定を行うこととしており、現在２５空港が指定されているところです。
- 航空法第１３０条（規則第２３４条）、法第１３０条の２（規則２３４条の２）の許可の申請期間が短縮されるのか。
（国土交通省の考え方）
今回の見直しは、法第１２６条第５項（規則第２３０条の２）及び法第１３０条の２（規則２３４条の２）の許可の申請期間を対象としています。
- ビジネス機の輸入する場合やデモ飛行する場合の指定外飛行場の許可につき、申請を一日前までとしたり、あらかじめ幅のある許可を検討して欲しい。
（国土交通省の考え方）
今回の見直しは、例えば会社の役員がビジネス機で会議に出席する等の場合のように、機動性確保の必要性が高い運航に限って規制緩和を行うということが見直しの趣旨ですので、御指摘のようなビジネス機の輸入やデモ飛行の場合は、対象とはなりません。
御指摘のようなケースについての指定外飛行場の許可は１０日前までの申請ですが、緊急の場合ややむを得ない事由がある場合には、できる限り、柔軟な対応を取ることとしています。
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