| 平成１７年４月４日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 住宅局建築指導課 |
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（内線39563、39537） |
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TEL：03-5253-8111（代表） |
建築基準法が性能規定化され、平成１２年６月から施行されています。
このほど、新しい建築基準法を踏まえ、構造関連のうち「地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件」に関する告示の改正原案を作成致しました。
つきましては、この告示原案について、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見を下記のとおり募集致します。
今回意見募集の対象となる告示は、（別紙）のとおりです。
意見募集要領（別紙）のとおり実施します。
なお、募集期間は、平成17年4月4日（月）〜平成17年5月6日（金）17:45までです。
告示の制定・改正原案は、意見募集と同時に以下により公開します。
（別紙）
建築基準法関連告示（地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件）制定に関する意見募集要領
意見募集対象 次の表に掲げる告示について、意見の募集を行います。
| 根拠条文 | 告示案件名 | 制定・改正の別 |
| 令第９３条 令第９４条 |
地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件（ＰＤＦ形式） |
改正 |
資料入手方法
(2) 窓口での配布
国土交通省住宅局建築指導課（東京都千代田区霞が関中央合同庁舎３号館２階）
(3) 郵送（日本国内のみ）
「建築基準法関連告示（杭体の許容応力度等）改正案郵送希望」と明記し、返信用封筒（Ａ４版封筒に、氏名、住所を記載のうえ、200円分の切手を貼付したもの。）を同封のうえ、下記宛にお送り下さい。
〒100-8918 東京都千代田区霞が関２−１−３
国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛
意見募集期間
平成17年4月4日（月）〜平成17年5月6日（月）17:45（必着）
意見送付方法
別紙の意見提出用紙に記入のうえ、以下のいずれかの方法で国土交通省住宅局建築指導課までご意見を日本語にて送付して下さい。（なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下さい。）
(1) ＦＡＸの場合 ＦＡＸ番号 ：03-5253-1630
(2) 郵送の場合 〒100-8918 東京都千代田区霞が関２−１−３
国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛
（「告示（杭体の許容応力度等）改正案に対する意見」と明記して下さい。）
(3) 電子メールの場合 メールアドレス：kenshi@mlit.go.jp
（電子メールの題名を「告示（杭体の許容応力度等）改正案に対する意見」として下さい。）
注意事項
皆様から頂きましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、頂いたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。いただいたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。
国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛
建築基準法関連告示の改正に関する意見
| 氏名 | （フリガナ） |
| 住所 | |
| 所属 | （会社名） （部署名） |
| 電話番号 | |
| 電子メールアドレス | |
| ご意見 | （対象告示名及び対象部分）
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