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| 平成１７年６月２２日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局技術安全課 |
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(内線25625) |
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TEL：03-5253-8111（代表） |
工業標準化法の一部を改正する法律（平成１６年法律第９５号）及び「工業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成１７年厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第７号）」が平成１７年１０月１日に施行されることに伴い、工業標準化法に係る「電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準案」を別紙のとおり作成しました。
つきましては、内容に対して、広く国民の皆様から御意見を頂きたく、以下の要領で意見（パブリックコメント）を募集いたします。皆様から頂いたご意見につきましては、最終的な決定における参考にさせていただきます。なお、寄せられたご意見については、整理した上で、検討の結果を公表することとしておりますが、個別の回答は致しかねますので、あらかじめ御了承願います。
【意見募集要領】
工業標準化法に係る「電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準案」
※法律施行規則で定める内容
平成１７年６月２２日（水）から平成１７年７月２２日（金）
※FAX、電子メールの場合は18時まで、郵送の場合は同日必着
住所、氏名、所属（会社名、役職等）、電話番号、お持ちであればＦＡＸ番号を明記の上、以下のいずれかの方法で経済産業省産業技術環境局認証課まで日本語にて下記の【意見提出様式の例】を参考にしてご意見を送付してください（記入漏れや本要領に即して記述されていない場合には、御意見を無効扱いとさせていただくことがあります）。なお、電話でのご意見は受付けかねますので、あらかじめご了承ください。
| ※１． | いただいた御意見の内容については、住所、電話番号、ＦＡＸ番号を除き、全て公開される可能性があることをご了承ください。 |
| ※２． | 最終的な決定においては、いただいた御意見の他に、平仄の訂正等技術的な修正が入る場合がございます。 |
| ※３． | 本告示（案）は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省の共同告示であるため、意見募集に係る事務は、経済産業省で一括して行います。 |
○ 電子メールの場合
電子メールアドレス： jasc@meti.go.jp
経済産業省産業技術環境局認証課宛て
（件名を工業標準化法に係る「電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準案に対する意見」とし、テキスト形式で送付して下さい。）
○ ＦＡＸの場合
ＦＡＸ番号： 03-3501-8598
経済産業省産業技術環境局認証課宛て
（件名を工業標準化法に係る「電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準案に対する意見」とし、テキスト形式で送付して下さい。）
○ 郵送の場合
〒１００−８９０１ 東京都千代田区霞が関１−３−１
経済産業省産業技術環境局認証課宛て
（件名を工業標準化法に係る「電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準案に対する意見」とし、テキスト形式で送付して下さい。）
（なお、誠に勝手ながら、資料のコピー、郵送及びＦＡＸ送付の依頼には応じかねますのでご了承ください。）
別添
【意見提出様式の例】
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１．氏名 ２．連絡先 ・住所 〒 ・電話番号 ・ＦＡＸ番号 ・電子メールアドレス ３．所属（会社名、団体名、役職等） ４．意見 ・該当個所：例）第○条第○項 ・意見内容 ・理由 |
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