平成１７年１２月１６日

＜問い合わせ先＞

住宅局建築指導課

（内線39534）

TEL：03-5253-8111（代表）

　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第１２０号）が平成1７年１１月７日に公布され、公布から３月を超えない日に施行されることとされています。
　今般、同改正法の施行のため、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令等の一部改正案及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則の一部改正案を作成しましたので、以下の意見募集要領の通り、広く国民の皆様からのご意見を募集いたします。

◎今後の予定
	平成1８年１月下旬	：	公布（予定）
	平成1８年１月下旬	：	施行（予定）

＜添付資料＞

別紙１		建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令案の概要（PDF形式）
別紙２		建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案の概要（PDF形式）
参考		建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正の概要（PDF形式）

　 　 　　

＜意見募集要領＞

１．意見募集対象

　 　

別紙１		建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令案の概要（PDF形式）
別紙２		建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案の概要（PDF形式）

２．意見送付要領

　「意見提出様式」に氏名、住所、所属（会社名又は所属団体名、部署名）、電話番号、ご意見の内容等を明記の上、次のいずれかの方法で日本語にてご意見を送付してください。なお、電話でのご意見の提出には対応しかねますので、あらかじめご了承ください。

（１）郵送の場合

国土交通省住宅局建築指導課建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令等一部改正案等パブリックコメント担当　宛
〒100-8918　東京都千代田区霞が関2-1-3

（２）FAXの場合

国土交通省住宅局建築指導課建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令等一部改正案等パブリックコメント担当　宛
FAX番号：03-5253-1630

（３）電子メールの場合

国土交通省住宅局建築指導課建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令等一部改正案等パブリックコメント担当　宛
電子メールアドレス　kenshi@mlit.go.jp
電子メールでご意見を送付される場合は、題名を「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令案の概要等に対する意見」としていただき、内容につきましては、テキスト形式としてください。

３．意見募集期間

　平成１７年１２月１６日（金）〜平成１８年１月１５日（日）必着

４．注意事項

　皆様から頂きましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。いただいたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。また、いただいたご意見の内容については、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される場合があることをご承知おきください。

（別添）

意見提出様式

国土交通省住宅局建築指導課建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令等一部改正案等パブリックコメント担当　宛

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