平成１７年１２月２８日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅生産課

（内線39426）

TEL：03-5253-8111

○趣旨

　住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度については、消防法（昭和23年法律第186号）が改正され、すべての住宅に住宅用防災機器の設置及び維持を義務付ける規定が、平成18年6月1日に施行されることに対応するため、表示・評価の共通ルールである「日本住宅性能表示基準」及び「評価方法基準」の改正を予定しております。

　つきましては、変更基準を策定する前に、基準の変更案について、広く国民の皆様のご意見を伺うため、インターネット等を通じて変更案の公表及び意見の募集を行うこととします。

○公表資料

資料リスト	要旨
資料１	日本住宅性能表示基準(改正案) 日本住宅性能表示基準の改正予定部分を抜粋したもの（PDF形式）
資料２−１	評価方法基準〔本文〕(改正案) 評価方法基準の改正予定部分を抜粋したもの（PDF形式）
資料２−２	評価方法基準〔様式〕(改正案) （PDF形式）

　

意見募集要領

○意見募集対象

「日本住宅性能表示基準（変更案）」

「評価方法基準（変更案）」

○資料入手方法

（１）ホームページでの掲載

（２）窓口での配布

国土交通省住宅局住宅生産課にて配布致します。

（東京都千代田区霞が関２−１−３ 中央合同庁舎３号館２階）

（３）郵送（日本国内のみ）

「日本住宅性能表示基準・評価方法基準の変更案郵送希望」と明記し、返信用封筒（角２型封筒に、氏名、住所を記載のうえ、200円分の切手を貼付したもの。）を同封のうえ、下記宛にお送り下さい。

〒100-8918　東京都千代田区霞が関２−１−３

国土交通省住宅局住宅生産課　パブリックコメント担当　宛

○意見募集期間

平成１７年１２月２９日（木）〜平成１８年１月２７日（金）１７：４５（必着）

○意見送付方法 　

　別添の意見提出用紙に記入の上、以下のいずれかの方法で国土交通省住宅局住宅生産課までご意見を日本語にて送付して下さい。（なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下さい。）

（１）ＦＡＸの場合 　　　

ＦＡＸ番号：０３-５２５３-１６２９ 　　　

国土交通省住宅局住宅生産課　パブリックコメント担当　宛

（２）郵送の場合 　　　

〒１００−８９１８　東京都千代田区霞が関２−１−３ 　　　

国土交通省住宅局住宅生産課　パブリックコメント担当　宛 　　　

（「日本住宅性能表示基準・評価方法基準の変更案に対する意見」と明記して下さい。）

（３）電子メールの場合 　　　

電子メールアドレス：seisan@mlit.go.jp 　　　

国土交通省住宅局住宅生産課　パブリックコメント担当　宛 　　　

（電子メールの題名を「日本住宅性能表示基準・評価方法基準の変更案に対する意見」として下さい。）

○注意事項

※	ご意見を正確に把握する必要があるため、電話等によるご意見はご遠慮ください。
※	頂いたご意見に対する個別の回答は致しておりません。
※	頂いたご意見の内容については、住所・所属・電話番号・電子メールアドレスを除き公開される可能性がありますので、ご承知おきください。

（別添）

国土交通省住宅局住宅生産課　パブリックコメント担当　宛

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